モバイルバンキングとは、電話・高性能パソコン・カメラを一体化したスマートフォンを中核として展開される金融業務で、何時でも何処でもインターネットにアクセスできる点で、デスクトップパソコンあるいはラップトップパソコンをベースとしたインターネットバンキングと比べて優位性があり、消費者満足度が高い。
資金決済手段としても、現金、小切手、クレジット（デビット）カードがさらに進化したものと位置付けられる。
これは音楽媒体が、ビニール製のレコードディスクからカセットテープ、CDと進化して、インターネット利用のライブ・ストリーミングに到達したことと同様に考えられている。

モバイルペイメントの取引額が、2009年に250億ドルであったのが、2014年には3,525億ドルとなり、3年後の2017年には7,210億ドルに倍増する見込みと報告された。モバイルバンキングは、世界的にブームを呈しているといえよう。

近年（2011年から2014年まで）のモバイルバンキングの成長度合をみると、北米（米国・カナダ）が2.7倍、日本・韓国・台湾は3.2倍であるのに対し、東南アジア（アセアン諸国）は5.2倍と急速に伸長。今後も、東南アジアでの大幅な成長・発展が見込まれる。

暗号通貨（Bitcoinはその一種）は、取引記録を公開鍵、秘密鍵により暗号化して、連鎖的にインターネット上で伝送する方法により、迅速に価値移転を行う仕組み（Blockchain）で多数の当事者が関与・確認することで、偽造・二重取引を排除している。
資産価値の存在および移転を認証する中央機関に依存しない分権的管理メカニズムが特徴（peer to peer取引）。
通貨も符号化された資産として取扱う。

日本では、Bitcoin交換所の一つであるマウント・ゴックス社が2014年2月に破綻したことから、Bitcoinに対する信認が喪失したが、これは同社の不適切な管理に起因するもので、Bitcoinの仕組み自体に問題があった訳ではない。

米国他では、迅速・安全・低コストな決済手段としてBitcoinの信用は高まってきており、電子決済大手のペイパル、PCメーカーのデルなどの米国大手企業も、Bitcoinを決済手段として採用。投資銀行ゴールドマンサックスも、Bitcoin関連のスタートアップ企業（Circle Internet Financial）に50百万ドルを投資。
日本企業も楽天、リクルート、NTTドコモがBitcoin関連企業に出資。