ここまではアメリカと日本における「内部告発奨励法」と「内部告発者保護法」の歴史を見てきました。次に「内部告発義務法」の歴史を見ることにします。今回はアメリカの内部告発義務法の歴史を見て、次回は日本の内部告発義務法の歴史を見ることにします。
1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権を覆して「私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）」 ^(注1)が成立しました。この法律は、その名の示すように、詐欺的な証券取引によって損害を蒙ったとして投資家達（実際はいわゆる訴訟専門弁護士達）が証券発行会社の監査人である公認会計士（および取締役などの関係者達）を訴える団体訴訟（class action）の手続を「改革」すること（実際は「制限」すること−クリントンが拒否権を発動したのも「制限」することに反対したからです。）を目的としたものですが、そのSection 301(a)で1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）に新たにSection 10A（15 U.S.C. Section 78j-1）を追加する改正を行い^(注2) 、「被監査会社の違法行為を監査人が内部告発する義務」を新設しました。つまり、この法律は、一方において、監査人である公認会計士を訴える団体訴訟の手続を制限することによって監査人である公認会計士の責任を軽減したのですが、他方において、この内部告発義務を課すことによって監査人である公認会計士の責任を強化したのです。具体的には、次のようなことが規定されています。