一般に粉飾決算と言われるものには3つの基本的な類型があります。第1類型が、事実そのものを偽るもの（例えば、架空の売上げを計上する。）、第2類型が、子会社を使うもの（例えば、不良品を親会社の在庫としないで子会社の在庫とする。）、第3類型が、複数ある会計処理方法の中で都合の良い方法をワザと選択するもの、という３類型です。この中の第3類型が問題となったのが、いわゆる旧長銀粉飾事件です。旧長銀粉飾事件には2つの流れがあります。1つは、旧長銀の頭取および2名の副頭取が「虚偽記載有価証券報告書提出罪」および「違法配当罪」で起訴された刑事事件です。もう1つは、旧長銀の会長、頭取、2名の副頭取、2名の常務取締役、取締役総合企画部長、取締役事業推進部長に対して旧長銀の後身である新生銀行および整理回収機構が「違法配当」に相当する金額の損害賠償を請求した民事事件です。刑事事件の流れは、第一審（東京地裁平成14年9月10日判決^（注1））では、全員有罪（頭取が懲役3年・執行猶予4年、副頭取が両名とも懲役2年・執行猶予3年）、第二審（東京高裁平成17年6月21日判決^（注2））では、全員有罪の第一審判決を維持して、控訴棄却の判決、第三審（最高裁第二小法廷平成20年7月18日判決^（注3））では、第一審判決および第二審判決を破棄し、全員無罪の逆転判決となっています。民事事件の流れは、第一審（東京地裁平成17年5月19日判決^（注4））では、「違法配当ではなかった」として、損害賠償請求を棄却し、第二審（東京高裁平成18年11月29日判決^（注5））では、第一審判決の請求棄却判決を維持して、控訴棄却の判決、第三審（最高裁第二小法廷平成20年7月18日決定^（注6））でも、第一審判決および第二審判決を維持して、上告棄却の決定（および上告不受理の決定）となっています。つまり、旧長銀粉飾事件は、複数ある会計処理方法の中で都合の良い方法をワザと選択するもの、という第３類型の粉飾決算の事例なのですが、最高裁によって、刑事上も民事上も「粉飾決算ではなかった」と判断された訳です。被告人ら全員を有罪とした第一審判決および第二審判決を破棄し、逆転して被告人ら全員を無罪とした最高裁第二小法廷平成20年7月18日判決によれば、その理由は次の通りです。