大塚　正民
大塚正民 法律会計事務所
　

「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。�@　「被害給付金制度」、�A「被害者参加制度」、�B「損害賠償命令申立て制度」です。前回（第33回）では、「被害者給付金制度」を取り上げました。今回は、「被害者参加制度」を取り上げ、次回は、「損害賠償命令申立て制度」を取り上げます。

被害者参加制度とは
 
2009年（平成21年）3月3日の読売新聞（14版2面）は、「被害者参加まず一歩」と題して、次のような記事を載せています。

これまでは傍聴人に過ぎなかった被害者が、被害者参加制度の下では、検察官側の席に座り、被告人に直接質問することなどが出来るようになりました。裁判の流れに沿って眺めると、以下の点が特徴的です。

裁判の流れ 　　　被害者参加人ができること

被害者参加制度の基になっている2つの法律
上記のような特徴を創設した被害者参加制度の基になっているのは、2つの法律です。「刑事訴訟法（昭和23年7月10日法律第131号）^（注1）」と「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年5月19日法律第75号）^（注2）」です。
�@　一定の犯罪（すべての犯罪ではありません。）について、被害者参加人または委託を受けた弁護士は、公判期日に出席することが出来ます^（注4）。検察官とのコミュニケーションを密接にするために、検察官の近くに座ることになっています。
�A　被害者参加人または委託を受けた弁護士は、情状証人の供述の証明力を争うために、その情状証人を尋問することが出来ます。例えば、「私は犯罪とは関係ないので夫のために損害賠償する気はありません」と（裁判の前には遺族に）言っていた被告人の妻が、情状証人として裁判に出て「誠意をもって損害を賠償します」と証言したときなどに、（その証言の証明力を争うために）反対尋問することが可能となります^（注5）。
�B 被害者参加人または委託を受けた弁護士は、被告人に対して質問することが出来ます^（注6）。
�C 被害者参加人または委託を受けた弁護士は、事実または法律の適用についての意見陳述をすることが出来ます^（注7）。従前から認められていた被害者等の意見陳述（被害者の心情その他に関する意見）の制度も併存して残されています^（注8）。ただし、両者は別物で、事実または法律の適用についての意見陳述をすることが出来るのは、被害者参加人または委託を受けた弁護士に限られます^（注9）。