この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律（中核法律）は「外国為替及び外国貿易法^（注1）」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際的なお金のやりとり」です。「お金のやりとり」、つまり、「お金を相手に支払う」または「お金を相手から受取る」ことを、この中核法律では一括して「支払等」と称しています。「外国へ向けた支払い^（注2）」、「外国からの支払いの受領^（注3）」、「日本国内において日本の居住者と日本の非居住者とのお金のやりとり^（注4）」および「日本国外において日本の居住者と日本の非居住者とのお金のやりとり^（注5）」などをすべて一括して「支払等」と称している訳です。そして「支払等を行う者」自身が、「これら支払等の内容、実行の時期その他政令で定める事項^（注6）を主務大臣^（注7）に報告しなければならない。」とされていますが、実際には、銀行などの金融機関が関与することが多いので、「支払等を行う者」が「銀行」などの金融機関にまず「報告」し、「銀行」などの金融機関が「主務大臣」に「報告」することになっています^（注8）。ただし、この「報告」は、原則として、「3,000万円以下の支払等」の場合は、不要とされています^（注9）。それでは「3,000万円以下の支払等」の場合は、そもそも「政府に対する報告」は一切不要かというと、実際には、そうではありません。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律^（注10）」という長い名前の法律（国外送金等調書制度法律）が、平成10年4月1日から施行されているからです。上記の「中核法律」が、原則として、「財務大臣に対する報告」を義務付けているのに対し、この「国外送金等調書制度法律」は、「税務署長に対する報告」を義務付けており、しかも、前者の「報告義務」は3,000万円以下の場合は免除されますが、後者の「報告義務」は100万円以下の場合しか免除されません。この「国外送金等調書制度法律」は、つぎのような仕組みになっています。