前回（第41回）では、「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合^（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別しました。

そしてまず、個人の所得に関する法律である所得税法を見ました。そこでも述べましたように、「所得税法」は「個人の所得に関する」中核的法律ですが、法律技術的には、「個人の所得」だけではなく、「法人の所得」をも規定していることに注意すべきです。ですから、法人の場合には、個人の場合と異なって、常に「法人税法」と「所得税法」の双方を参照しなければなりません。対内的取引（活動）、つまり、外国法人^（注2）の日本での取引（活動）、に対しては、まず、法人税法第4条第3項が、外国法人は〔日本の〕国内源泉所得^（注3）を有する場合には〔日本の〕法人税を納める義務がある、と規定しています。つぎに、所得税法第5条第4項が、外国法人は〔日本の〕外国法人課税所得の支払いを受ける場合には〔日本の〕所得税を納める義務がある、と規定しています。これは、日本法人^（注4）であれば「世界中の所得」が課税（法人税もしくは所得税または両税）の対象になるのですが、外国法人であれば「日本で生じた所得」（これを「国内源泉所得」とか「外国法人課税所得」と呼びます。）だけが課税（法人税もしくは所得税または両税）の対象となる、という外国法人所得課税の原則を規定したものです。これとは対照的に、対外的取引（活動）、つまり、日本法人の外国での取引（活動）、対しては、法人税法第95条第1項が、内国法人が外国法人税を納付する場合には、その外国法人税の額を〔日本の〕法人税の額から控除する、と規定しています。これは、日本人個人の場合と同じように、日本法人であれば「世界中の所得」が課税対象になるのですが、もし「外国で納付する法人税」があれば日本の法人税から差し引く、という「外国税額控除」を規定したものです。これまで何回か述べたことの繰り返しになりますが、この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「日本法」だけですから、実際に必要な法律の半分だけしか取扱っていないのです。たとえば、日本で活動するアメリカ法人の法人税（corporate income tax）については、まず「アメリカの法人税法^（注5）」の適用があることは当然ですが、すでに述べました「対内的取引（活動）に関する日本の税法」である法人税法第4条第3項および所得税法第5 条第4項の適用があります。同じように、たとえば、アメリカで活動する日本法人の法人税については、まず「日本の税法」である法人税法および所得税法の適用があることは当然ですが、「対内的取引（活動）に関するアメリカの法人税法」の適用があります。つまり、この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「日本法」だけですから、実際には、もう半分である相手国の法律（たとえばアメリカの国内法）を必ず検討する必要があることを忘れないで下さい。