第7回の内部告発者法（その7）「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。

注意すべきことは、この「1934年証券取引所法Section 10A」は「いわゆる継続企業としての存続能力」に関する「休戦協定」でもあったことです。ある企業が倒産すると、その企業の株主たち（投資家たち）は、ディープ・ポケット（deep pocket: 支払能力のある標的）としてその企業の監査人（多く場合、大手会計事務所）を被告とする証券民事訴訟を提起し、とくにその監査人意見が無限定意見であった場合には、監査人の損害賠償責任が認められることが多かったのです。そこで上記Section 10Aは、「監査人に対し、被監査会社の継続企業としての存続能力について重大な疑いがあるかどうかを積極的に評価することを要求した」のです^（注1）。もし存続能力について重大な疑いがあると結論するならば、監査報告書で、例えば、以下のように指摘（監査報告書におけるこのような指摘を「ゴーイング・コンサーン・注記」と呼んでいます。）するものとされています^（注2）。「ABC会社の財務諸表は、同社が継続企業として存続することを前提に作成されている。財務諸表の注記Xで明らかなように、同社は数年間連続して営業損失に陥り、かつ、純資本は赤字なので、継続企業としての存続能力に重大な疑いがある。」そして、このような指摘のない無限定適正監査意見の場合は、少なくとも次期事業年度中は（during the ensuing fiscal year）継続企業としての存続能力を事実上保証した、と解され、逆に、たとえ無限定適正監査意見であっても、次期事業年度よりも後の年度については「継続企業としての存続能力」を保証した、とは解してはならない、ということになっています^（注3）。