前回（第80回）で述べましたように、日本の贈与税の観点からすれば、「信託」は「直接の贈与」と効果が同じです。つまり、父親甲野太郎が娘甲野花子に対して太郎が所有している土地・建物を直接に贈与した場合と、太郎がＸ信託株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」太郎は「受託者」Ｘ信託株式会社に対して太郎が所有している土地・建物の所有者名義を移転し、Ｘ信託株式会社は、この土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（Ｘ信託株式会社の報酬を含む。）を差し引いた利益の全額を「受益者」花子に分配することにした場合と、日本の贈与税の観点からすれば、違いがありません。いずれの場合も、この土地・建物の価格を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます。
ところが、これが土地登記簿と建物登記簿の所有者名義の変更登記手続となると、つぎのような違いが不動産登記簿上^注1に出てきます。

そして登記に際して納付する登録免許税についても、つぎのような違いが出てきます。直接の贈与の場合は、「贈与」を原因とする「所有権移転」の登記は、登録免許税は不動産の価格の1,000分の20^注3ですが、信託の場合は、�@「信託」を原因とする「所有権移転」の登記は登録免許税は非課税となり^注4、�A「信託」の登記は、登録免許税が不動産価格の1,000分の4^注5です。この信託が終了して、「受託者」X信託株式会社から「受益者」甲野花子にさらに所有者名義の変更が行われますと、つぎのような登記手続が必要になります。

そして�@「信託財産引継」を原因とする「所有権移転」の登記は、登録免許税は不動産の価格の1,000分の20^注6ですが、�A「信託登記抹消」の登記の登録免許税は不動産の個数1個につき1,000円です^注7。つまり、登録免許税に関してつぎのような違いが生じます。すなわち、太郎から花子へ所有権移転が、直接の贈与の場合は、太郎から花子への「贈与」を原因とする「所有権移転」の登記として登録免許税は不動産の価格の1,000分の20となりますが、太郎からＸ信託株式会社そして花子へと所有権移転が、信託を介して行われる場合には、最初の太郎からＸ信託株式会社への所有権移転に関しては、「信託」を原因とする「所有権移転」の登記は登録免許税が非課税ですから、「信託」の登記だけが、登録免許税の課税対象となり（不動産価格の1,000分の4）、つぎのＸ信託株式会社から花子への所有権移転に関しては、「信託財産引継」を原因とする「所有権移転」の登記は、太郎から花子への「贈与」を原因とする「所有権移転」の登記と同じと見なされ、登録免許税が不動産の価格の1,000分の20となり、「信託登記」の抹消登記の登録免許税は不動産の個数1個につき1,000円となり、結局、登録免許税は合計で不動産の価格の1,000分の4（太郎からＸ信託株式会社）プラス不動産の価格の1,000分の20（Ｘ信託株式会社から花子）プラス不動産の個数1個につき1,000円（信託登記の抹消登記）となります。以上をまとめると、つぎのようになります。