前回（第90回）では、アメリカの「適格国内信託（Qualified Domestic Trust: QDOT (キューダット)と略称されます。）」という信託を取り上げました。その訳は、アメリカでの「夫婦間の財産の相続」に関する「遺産税」が、つぎのような仕組みになっているからです。
原則：　「相続人」が「被相続人＝死者」の「配偶者（spouse）」であれば、その「配偶者」が相続した財産は「配偶者控除（marital deduction）」として全額が遺産から控除されます。つまり、「夫婦間の財産の相続による移転」は「全額非課税」となるのです。この場合の「夫婦」には「同性婚の夫婦」も含まれます。

これについて読者から質問がありました。質問の第1点は、上記の「例外」の理由はなにか？　質問の第2点は、上記の「例外の例外」にいう「適格国内信託」とはどのような信託か？
まず「外国人である配偶者に対し配偶者控除を認めないこと」の理由としては、つぎのように説明されています。
たとえば、アメリカの国籍を持つジャックさんが日本の国籍を持つ花子さんと結婚してアメリカに住んでいたところ、2014年1月にジャックさんが約700萬ドル（約7億円）相当の遺産をすべて花子さんに残して死亡したとします。ジャックさんの遺産税には、約530萬ドル（約5億3,000円）の「遺産税基礎控除（estate tax exemption）」が認められますが^注1、残りの約170萬ドル（約1億7,000萬円）について「配偶者控除（marital deduction）」が認められれば、課税遺産額はゼロ（700 マイナス 530マイナス170＝0 ）となり、したがって遺産税はゼロとなる筈です。もともと配偶者控除を認めた趣旨は、生存配偶者の死亡時まで遺産税の課税を繰り延べる、つまり、後に花子さんが死亡する時までジャックさんに対する遺産税の課税を猶予することにあるので、もし日本人である花子さんがジャックさんの死後、この遺産のすべてを故郷日本に持ち帰るということになると、アメリカの遺産税を課税することができなくなるかも知れない。そこで後に花子さんが死亡する時までジャックさんに対する遺産税の課税を繰り延べたいのであれば、このジャックさん遺産をアメリカ国内に保管して置くことが条件となるのです。この保管の方法として認められるのが「適格国内信託」に預けいれることなのです^注2。
つぎに「適格国内信託」とは、つぎのような条件を満たす信託です。