夫Hが信託会社Cを受託者として遺言信託を設定しました。この遺言信託の内容は、−　�@上場会社Xの株式を信託財産とする。�Aこの信託の受益者は、妻Wと息子Sとする。�B妻Wは、この株式からの配当を一生涯にわたって受領するが、彼女が死亡すれば、この株式の所有権は信託会社Cから息子Sに移転される。−というものでした。
夫Hが死亡した当時、上場会社Xの株式の評価額は10万ドル、今後予想される年間配当額は8,000ドル、妻Wの年齢は70歳で、その余命年数は15年でした。
このような状況に適用される米国歳入法典§102(a)は、「Gross income does not include the value of property acquired by gift, bequest, devise, or inheritance（総所得には贈与、動産の遺贈、不動産の遺贈，または、相続により取得する財産の価値を含まない）」と規定しています。この米国規定は、一見したところ、日本の所得税法第9条第1項が、「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」として、その第16号で、「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」と規定してところと似ていますが、「似て非なるもの」です。米国規定は、「無償で財産を取得した人には所得税を課さない」という意味ですが、日本規定は、「無償で財産を取得した人には所得税は課さないが、（相続税または贈与税は課する）」という意味なのです。なお、米国の場合、連邦遺産税または連邦贈与税は、財産を移転した人（被相続人または贈与者）に対して課税され、財産を取得した人（相続人または受贈者）には課税されませんから、結局は、財産を取得した人は、連邦所得税も、連邦遺産税も、連邦贈与税も、すべて非課税になります。
ところで、もし上場会社Xの株式が息子Sだけが取得していたとすれば、その評価額10万ドルは夫Hの遺産として連邦遺産税の対象になりますが、息子Sは非課税で上場会社Xの株主となり、年間8,000ドルの配当を受領することになりますが、この年間配当8,000ドルについては、息子Sは所得税を納付することになる筈です。ところが、本件の場合、息子Sが上場会社Xの株主となるのは、妻Wの死亡後であり、今後予想される年間配当額8,000ドルは、多分、15年間は妻Wが受領することになります。もし妻Wがきっちり余命年数15年間生存したとすれば、合計12万ドル（8,000ｘ15）の配当を受領することになります。妻Wは、この年間配当額8,000ドル（合計12万ドル）を夫Hから「相続により無償で取得した財産」として「総所得から除外できる」でしょうか？1925年の連邦最高裁判所のIrwin v. Gavit事件判決^注1は、妻Wの非課税の主張を認めた第1審判決と第2審判決を取消して、妻Wの主張を退けました。詳細は次回（第93回）での検討とします。