アメリカの連邦諸税の主たる根拠法は内国歳入法典（Internal Revenue Code）です。合衆国法律集（United States Code）のTitle 26となっています。このTitle 26は、更にいくつかのSubtitleに分かれますが、Subtitle AはIncome Taxesになっています。このSubtitle Aは、(たとえば日本の所得税法が、編、章、節、款、目、条と分かれているように、) Chapter, Subchapter, Part, Subpart, Sectionと分かれています。信託（trust）に適用されるのは、Subchapter J:Estates, trusts, beneficiaries, and decedents のPart I:Estates, trusts, and beneficiariesです。このPart Iは、更にSubparts A, B, C, D, E,Fに分かれます。Subparts　A, B, C, Dはnon-grantor trust（他益信託）に関する規定、Subpart Eはgrantor trust（みなし自益信託）に関する規定、Subpart Fはmiscellaneous（雑則）となっています。つまり、grantor trustに関する規定は、つぎのような法典構成となっているのです。
Title 26　　Internal Revenue Code
　Subtitle A 　　Income Tax
　　Chapter 1 　　Normal Taxes and Surtaxes
　　　Subchapter J 　　Estates, trusts, beneficiaries, and decedents
　　　　Part I 　　　　　　　Estates, trusts, and beneficiaries
　　　　　Subpart E 　　　　　Grantors and Others Treated as Substantial Owners
　　　　　Subpart F 　　　　　Miscellaneous
Subpart EはSections 671~679から構成されていますが、Secs. 671~677が純粋のgrantor trustに関する規定で、Sec. 678はいわゆるMallinckrodt信託^注1という特殊な信託に関する規定であり、Sec.679は外国信託（foreign trust）に関する規定です。
　
Grantor Trust（みなし自益信託）
信託設定者（grantor）が信託財産（trust property）の元本（principal）もしくは収益（income）またはその双方について当該財産およびその収益の所有者（owner）とみなし得るほどに支配権（control）を留保している信託がgrantor trust（みなし自益信託）です。Non-grantor trust の場合であれば、信託収益（trust income）は、それを稼得した信託自体またはそれを受領した受益者の課税所得になりますが、grantor trustであるとみなされると、信託収益は、信託または受益者の課税所得とはならず、信託設定者（grantor）の課税所得とみなされます。つまり、当該財産およびその収益は、設定者から信託へと移転していない、とみなす訳です。連邦最高裁判所の1940年クリフォード事件判決^注2を機縁として財務省の1946年クリフォード事件規則^注3が制定され、連邦議会は1954年内国歳入法典^注4にクリフォード事件規則をほぼそのままの内容で取り入れたのです。