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今度の第2版国際法務シリーズで最初に取り上げる「法律分野」は、旧版と同じく、独占禁止法（公正取引委員会）Antitrust
Law (Fair Trade Commission): FTCです。
ここにいう「独占禁止法」の正式名称は「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律注1」です。「独占禁止法」は、その第1条で、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭および国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」と規定しています。つまり、「独占禁止法」は、①私的独占、②不当な取引制限、③不公正な取引方法を禁止しているのです。最近とくに問題となっているのが、②の「不当な取引制限」に該当する「カルテル」と「談合」です。「カルテル」とは、複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為を指します。「談合」とは、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札価格などを協定する行為を指し、カルテルの一種として取り扱われます。日本企業による「カルテル」や「談合」は、日本国内での企業活動のみならず、アメリカはもとより、韓国、中国、ブラジルなどの外国での企業活動も問題になっています。たとえば、以下のようなインターネット上の記事を見てください。
「公正取引委員会は、〔2011年10月〕15日、価格カルテルを結んで運賃を値上げした新潟県のタクシー会社26社につき、独占禁止法第3条違反を認定し、そのうちの25社につき、総額約2億3000萬円の課徴金納付を命じる処分案を通知した。なお、タクシー業界における価格カルテル認定は初めてのことである。」（http://www.corporate-legal.jp/houmu_news491/最終検索2015年2月28日）；
「相次ぐ日本企業への米国価格カルテル調査：米司法省と米連邦捜査局（FBI）は、幅広い産業分野での国際価格カルテルについて、米独占禁止法（反トラスト法）違反で捜査しており、先日、ブリヂストンの談合事件について当ブログでも取り上げたが、〔2011年〕9月だけでブリヂストン以外に3件の日本企業が絡むカルテル事件があった」（http://ediscoveryblog.ji2.co.jp/?p=859最終検索2015年2月28日）；
「韓国公取委、〔2013年12月23日〕日本デンソーなど車部品企業の国際カルテル摘発」（http://japanese.joins.com/article/774/179774.html最終検索2015年2月28日）；
「韓国公取委、〔2014年11月16日〕ベアリング談合で日本企業などに課徴金（http://blog.knak.jp/2014/11/post-1477.html最終検索2015年2月28日）；
「鉄道事業入札カルテル談合疑惑の18社を起訴14/03/24 ブラジル三井物産も関与か」（http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/16906/cat/1最終検索2015年2月28日）;
「過去最大、〔2014年8月20日〕日本車部品メーカーに中国が制裁金」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0F_Q4A820C1MM0000/最終検索2015年2月28日）
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