アベノミクスが映す光と影

　さて、アベノミクスはいま順調に進んでいます。筆者も、そのアベノミクスにエールを送るものです。異次元と言われる金融緩和が進み、円安が進み、その分、対外的には競争力が戻り、企業の業績も改善し、因みにトヨタの2012年度連結業績は、円安の追い風を受け5年振り、独VWを抜いて世界一に返り咲き、2013年度には更なる改善を予想しています。こうした流れの中で株式市場は、ゴールデン・ウイーク明けの5月7日には、日経平均で2008年6月以来の1万4000円台を記録したとして囃していましたし、同じ7日のNY市場でもダウ平均で2000年以来の1万5000ドル台を突破したとして同様、囃していました。そして、現時点（5月17日）では‘円’は100円台までに円安となり、一方、株価は1万5000円台までに上昇しています。何よりも企業が活性化しなければ経済は動かないのです。

　マクロ指標もそうした変化を支援しています。5月16日、発表された本年 第1四半期のGDPは年率3.5%増となっており2四半期連続のプラスを記録していましたし、それに続く17日、内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比14.2%増の7931億円、増加はこれも2か月連続となっています。円安進行を背景に、生産環境が改善した製造業などが設備投資を増やす動きが出てきたと言えそうです。

　かくして‘民需主導で持続的な景気回復が進む’様相が確実なってきたということで、日本経済の先行きに明るさが戻ってきたと言え、それは云うまでもなくアベノミクスの成果であり、まさに‘アベノミクスの光’とされる処です。

アベノミクスが想起させるプラザ合意

　序でながら、異次元の金融緩和、その結果としての円安の進行で景気回復を進める現在の日本の姿は、1985年9月22日、ニューヨークのプラザ・ホテルに独・仏・英・日の4か国の財務相が集まり、米ベーカー財務長官との間でドル高是正の為の政策合意をみた、いわゆる「プラザ合意」を想起させる処です。

　当時の米ドルは、日本円、独マルク、仏フラン、英ポンドに対して、5割も上昇していたと言われていますが、そのドル高の為に、当時の米国産業は、動きが鈍く緩んだ状況にあり、米ドル相場の高さが、その回復への高い障壁となって立ちはだかっていたというものでした。そこで米政府の呼びかけで異常にあった為替相場の不一致を是正するため、G5による政策協議がなされたのです。つまりは、過大評価されていた米ドルの相場押し下げのため、世界的な政府による市場介入という前代未聞の政策合意だったと言うものです。

　1985年9月当時のドル円相場は1ドル＝236円でしたが、1年後には1ドル＝154円までに急落しています。こうしたプラザ合意は、短期的には競争力回復の手段というものでしたが、その経緯からは、その後の国際貿易構想を実現するため、でもあったと言われています。というのも北米自由貿易協定（NAFTA）の議論が翌1986年に始まっており、この議論は1992年に合意を見、1994年に発効したNAFTAへとつながったとされています。

　いまアベノミクスが経験している姿をこうした米国が辿ったシナリオの再生映像を見ているようだと、米経済誌Forbesのコメンテータ、Mr. Stephen Harnerはコメントするのです。（ `As Abenomics pushes the Yen to 100,Japan readies for Asian Trade Agreements ‘, May 9 ）

　その映像と映る一つは、勿論アベノミクスによる日本円の押し下げ、もう一つは日本が二国間、多国間アジア及びグローバルな貿易交渉に再度、乗り出そうとしていると言うものです。それは、米主導のTPPの交渉参加、日中韓、三国間の自由貿易協定、更にはEUとの自由貿易交渉の開始、等を指す処で、こうした動きは、場合によって日本の構造を根本的に変革する力を持つものと、していますが、この点については後述したいと思います。

　プラザ合意の舞台にはG5が登場していました。しかし、今回のアベノミクスは日本による自主自演ですが、それが持つ影響のほどは既に世界的なものとなっています。そして、両者（プラザ合意とアベノミクス）における政策対応の違い、そしてその効果の表れ方の違いこそは、世界経済が構造的に変容してきていることを示唆する処と言えるのです。

今必要な戦略は規制緩和

　さて、そうしたアベノミクスですが、それがスタートしておよそ半年、今、ちょっと立ち止まって振り返ってみるとき、何か物足りなさを感じるのです。勿論、大幅な金融緩和や、大幅な補正予算、大胆とも言える平成25年度予算^（注）を受けた財政出動等、政策の大転換で、景気の回復、デフレからの脱却も見えだしたという事で、こうした、金融財政政策がおかしいという事でもありません。それでも、です。

　勿論、アベノミクスに対する議論は、今なお多々ある処です。因みに、斯界の一部論者からは、異次元の金融緩和が続くこと、そして円安が急伸することで、国債が売られその資金が内外のマーケットに流れていく結果、長期金利が上昇し、例えば住宅ローン金利が引き上げられる可能性等、国民生活に影響を及ぼすこと、そして、とどのつまりは財政負担が拡大し、再び経済の反転が懸念される、との声も伝わる処です。つまりは財政再建が一向に進む様子のないことが気になるというものでしょう。しかし、筆者の思考様式からは、それも実物経済が、現在のトレンドの上で持続的な成長が確保されていけば、税収も上がり、財政再建への道は開けていけると考えるのですが、それだけに、成長のための戦略が最も重要なイッシューとするものです。既に4月19日の成長戦略、第一弾に続き、5月17日には「世界で勝つ」をキワードとする第二弾（注）が発表されています。

　問題は、成長戦略が出されたとして、その戦略を担うのは企業です。従って、何よりも、しなければならないことは、彼らが創意、工夫し、自由に動くことが出来る環境を整備することですし（そもそも‘官製の戦略’など意味がなく本来は市場が生み出していくものと思うのですが）、それこそが、今日的意味合いでの成長戦略と考えているからです。

　それは、具体的には、企業活動の障害となってきた規制をまずは解消していく事と言うものです。しかし、そうした課題に向かおうとする‘エネルギー’が、いうなれば‘気概’が、伝わってこないと言う事です。今回の第2弾についてみれば、国際的にみて高止まりしている法人税の引き下げなど大胆な改革案は見られませんし、予て、コメの収穫を絞って米価を維持する生産調整（減反）の見直しも触れられてはいません。（これらは今夏の参院選挙を意識した結果という事でしょうが、それでは改革などお呼びではない処です。）
そして更に、気がかりなことは、当該行動様式の中で‘革新’という言葉が見えなくなっているという事です。

　個人的には、これらはアベノミクスの瑕疵と映る処であり、従って先の‘光’に対して‘影’とするものですし、その点、前述の繰り返しとなりますが、衰退の真っただ中にあった英国経済を再生した、あのサッチャー氏の構想力と行動力を今一度、学習すべき時ではと思料する処です。

　序でながら、筆者は予てTPP交渉への参加を積極的に支持してきました。それは、前稿でも指摘しましたが、日本経済の現状、将来を考えていくとき日本のより一層のオープン化が不可避、と考えてきたからです。

　つまり、日本の将来は少子化で人口減少国となっていくこと、そして今後の日本経済の生業は、労働力人口の減少、国内需要の減少で、経済規模の縮小が云々される処です。従って、この際は、グローバル経済の有力一員たる日本としては、グローバルな次元で成長要因を取り込んでいくと言う戦略思考が不可欠となる処です。そのためには、ヒト、モノ、カネの交流の‘場’を拡げ、成長を図っていく、そうした行動様式が求められていくことになる処です。そしてTPP交渉への参加こそは、そうした政策対応を促す格好の‘機会’と思料するからです。同時に、それは日本という市場を海外企業にとって、より魅力のあるものとしていく機会でもあるのです。その本質は、オープンな国に変えていく事、そしてその政策努力を通じて構造改革を進めるという事になる筈です。

　とすればそのカギは実に‘規制緩和’にあるというものです。これまでも規制の撤廃・緩和について声高に叫ばれてきたはずですが、遅々として進展しないままにありました。その辺の事情については多くの要素が語られてきましたが、急速な環境変化に照らすとき、これまでの対応はタイム・リミットにきているというものです。もとより、今回のTPP交渉は多国間での自由化交渉ですから、関係諸国のシステムとのバランスに於いて、必ずやそれら規制等の見直しが必然的に起きてくるはずです。その点、それを外圧対応とするのでなく、将来への成長基盤の確保のためにも、積極的な規制緩和を進めるべきと思料するのです。

　そして、その際は、環境の変化に照らし、これまでの規制はサプライ・サイドに立ったものですが、デイマンド・サイド、つまり消費者のインタレストをより踏まえた、経済のダイナミズムを誘引するような自主的な緩和計画を提示していくこととし、またそのことで優位のポジションを確保していく、そうした戦略的対応をすすめるべきものと考えます。そして、その成果はまさに構造改革と位置づけられるというものであり、これこそは、まさに先の論稿でも指摘したようにアベノミクスの真骨頂と期待されるところです。

‘　国を開き、国を拓く’ことを進め、そのことで経済の生産性向上、国民生活の高質化を目指すべきは、いまそのタイミングにある処といえそうです。
筆者はこれまで、Managementとは‘物事を変えていく事’と考えてきましたが、これからの経済、企業を考えていくとき、まさにそうした思考様式でのマネジメントが要求されていく事となるのです。

女王陛下も規制緩和

　5月8日、イギリスでは英国議会が開かれました。　その冒頭に行われたQueen’s speech,　つまり、エリザベス女王のスピーチでは、経済活性化の為には更なる規制緩和を進めて欲しいと、次のように言及されているのです。`A bill will be introduced to reduce the burden of excessive regulation on businesses.’ 　日本に比して、英国での規制緩和は十分に進んでいると思うのですが、更なる‘緩和’をと、女王に言わしめているこの英国の姿を日本の為政者にはどう映るのでしょうか。