はじめに： 出揃ったアベノミクス
6月13日、安倍政権はアベノミクス第三の矢とされる‘成長戦略’を取り纏め、翌14日、それを「日本再興戦略」として閣議決定をしました。異次元の金融緩和政策とされた‘第一の矢’、そして大幅財政出動という‘第二の矢’につぐ、第三の矢が出た事で、アベノミックスを成す経済政策が出そろったという事です。「日本再興戦略」つまりは成長戦略のシナリオは、簡単に言えば、日本の産業を強くすべく新陳代謝を進め、次に、新たな成長分野を切り開き、そして、グローバル経済で勝ち、今後、年3%の成長を目指すと言うものです。（資料（1）アベノミクス「成長戦略」の枠組み
）
既に、放たれた第一の矢、第二の矢は市場関係者らの期待を一転させ、同時に進行した円安は輸出企業の業績を改善させ、また消費者マインドも好転し、景気は着実に持ち直してきた、という処となっています。
直後の6月17・18日、英国の北アイルランドで行われたG8首脳会議では、日本の経済政策、アベノミクスについて、議長国の英キャメロン首相から、冒頭から二番目に発言を求められたほどで、各首脳からもアベノミクスを高く評価する発言があった由で、久し振りに日本が主役になった経済討議が行われたと、メデイアの報道にもその昂揚感が伝わってきました。‘世界の日本、今一度’と言ったところでしょうか。
しかしです。成長戦略が発表された直後のリアルな‘市場’の反応はというと、いささかネガテイブなものでありました。それは一言で言えば、期待外れの内容であったという事で、日本の成長戦略への失望感を反映したものと評されています。（注） では、何が期待はずれだったのでしょうか。第一の矢、第二の矢は夫々、期待された効果を齎し、景気回復に着火し、デフレ脱却への道筋をつけたと言うものですが、これが持続可能な経済としていく為には、積極的な成長戦略が欠かせないと、来たるべき成長戦略が期待されていたのです。その点では、先行する二つの政策は言うなれば時間稼ぎの政策で、アベノミクスの真骨頂は、動き出した景気回復を持続的な成長路線に乗せていく事であり、そのための成長戦略が待たれていたというものでした。しかし、その内容は市場が期待したようなものではなかったということでした。
（注） 因みに、英経済誌 The Economist (2013/6/15)
は、三本の矢のうち最も期待されていた成長戦略がいざ発表されてみると、労働市場や医療、農業、企業関連の広範な規制緩和と言った主要項目がほとんど盛り込まれていず、力強さに欠ける、つまり`Not
so super’と評すると共に、予想される9月の内閣改造を機に再考を期待する、と論評しています。
もっとも、その後の市場の推移を見ていくと、‘戦略’の不十分さというよりは、不確実な米経済の動き、BRICs経済の不調などに反応していったというもので、今更ながらに日本の経済や市場を左右するのは世界の情勢であることを見せつけられたと言うものです。そして、その事は、改めて、アベノミクスは国内の経済政策とはいえ、グローバル経済と一体となった戦略運営なくしては成功を見ることの難しさを感じさせられる処です。
ではその実情はどういう事なのか、この際、アベノミクスを因数分解し、改めて問題の所在を整理し、併せてグローバル化経済とのコンテクストに於いてアベノミクスが目指すべき戦略の方向について以下、シナリオに即し、考察していきたいと思います。
１．因数分解で見るアベノミクスと、その成長戦略
・成長戦略の一丁目一番地は‘規制改革’
・残された規制改革は速やかに
２．グローバル・コンテクストが示唆する‘日本の立ち位置’
（１） 新しい関係を探る米中首脳と日本の立場
・米・中・日のトライアングル
（２） 成長市場アフリカと日中の関係
・中国という国の存在
おわりに： いま日本に求められる成長戦略とは日中関係の正常化
１．因数分解でみるアベノミクスと、その成長戦略
アベノミクスは周知の通り三つの因子、つまり第一の矢、第二の矢、そして第三の矢から成る総合経済政策であり、その限りにおいては、第三の矢、成長戦略は、その三つの柱の内の一つという位置づけとなるものです。そして、第一の矢、第二の矢、そして第三の矢が上手く絡み合っていく事で、本当のアベノミクスが生まれてくると言うものです。
第一の矢は4月4日、決定された異次元の金融緩和策（2012年末、マネタリーベースで、138兆円の資金供給を2年間で倍増）、言うなればリフレ政策の実施、第二の矢は3月の補正予算、本年度予算を合わせ総額約100兆円という大規模予算の出動を指すものですが、これらは言うなればケインジアン流の財政政策であり‘総需要政策’というもので、これら第一の矢、第二の矢がコーワークし需要面から経済の活性化を目指すと言うものです。
実際、これら政策が実施されてきた結果、金利が緩み、これまでの円高基調が修正され、対外競争力も回復し、株式市場もいうなれば再生してきたと言うものです。つまり、こうした一連の環境変化を受け、これまでデフレ下で喘いでいた日本経済は漸くデフレからの脱却が見え、息を吹き返してきた、と言うもので、その機動的な政策運営に国内はもとより海外からも高い評価が寄せられている処です。
一方、漸く回復基調に入ってきた、この新たな流れを如何に‘持続的なもの’として行くかという事が大きな課題ですが、その点については第三の矢として‘成長戦略’を充て、言うなれば、構造改革を通じて持続可能な経済に持っていこうと言うものです。
今次、戦略策定に当たっては‘人やカネが目つまりを起こし、経済環境の変化に応じた産業構造の高度化が遅れていることが、経済の長期停滞を招いた’との反省がある、とされていました。このことは日本の経済が成熟化し、環境変化に応えることなく既得権益に安住する自己防衛的な生業が定着してきた現実への反省を示唆する処と言え、従って将来的に持続可能な成長を図っていく為には、これら問題を克服し、新たな環境に対応する経済に作り上げていく事を目指すということにあったと言うものです。つまり、構造改革を通じて実体経済の強化を図っていく、言うなれば供給サイドの強化を目指すと言うものです。
かかる視点からは、問題の所在（要因）は、これまでも指摘されてきてきたというもので、今次発表の‘戦略’には、それら問題への対応戦略が明示されていく事が期待されていたと言うものでした。
成長戦略の一丁目一番地は‘規制改革’
こうした問題意識の高まりが感じられるなか、安倍首相は、アベノミクスの成長戦略の一丁目一番地は「規制改革」だ（注）と、予て発言していましたし、筆者も同様に主張してきました。
（注）6月5日の「産業競争力会議」で安倍首相は「成長の好循環を回していくカギは規制・制度改革だ。医療、エネルギー、インフラ整備など、規制を背景に民間投資が制約されている世界を大胆に開放していくのが安倍内閣の仕事だ。」と。（日経、電子版、2013/6/5）
というのも成長は必ず衰退を伴うものです。 が、その‘衰退’をこれまで、いろいろの形で支援・保護にまわり、その結果は多くのゾンビを残し経済の活力を劣化させてきたというものです。経済成長がある程度進んだ段階では、既得権を持つ成熟産業は新産業の成長を阻止しようとするものです。そのために既得権をもった集団は、様々な口実をつくり、政治を使って参入規制を法制化してきています。従って参入規制は、新陳代謝 −この言葉は今次成長戦略のキーワードとなっているのですが− を阻害し、成長を止める最大の要因となっていると言うものです。そうした経験からは、既存権益を守るような規制、新規参入を拒絶するような規制の撤廃が必要という事です。言い換えると、成長戦略のカギは既得権の打破（規制改革）にあり、と言え、だからこそ参入規制の撤廃、規制改革こそが成長戦略の一丁目一番地という、安倍首相の認識は正しいと言うものです。
その参入規制の例は五万とある処、例えば、‘農業’について言えば、よく知られている通り、株式会社による農地保有が許されていないのですが、農業を成長産業に位置付けていこうとするならば企業の持つ情報力、経営ノウハウを導入し、新しい産業、農業を創りだすことが考えられると言うものでしょう。また‘医療’についても、病院の既得権を守るための規制が多々ですが、規制を外し、競争概念を導入していく事で医療技術の向上、病院経営の効率化等々、医療も競争力を持った産業として新たな進化が期待されると言うものです。序でながら、3年前読んだ、医療法人の理事長で医師の北原茂美氏が著した「病院がトヨタを超える日」は、門外漢の筆者にそうした発想を与えてくれた極めて示唆的な著作でした。
また、産業労働力人口の減少がリアルに予想される中、労働の流動性を高め、成長産業へ労働者がシフトし易いシステムを目指す‘労働市場改革’の必要性が指摘されていたものの実質的には踏み込まれることの無いままにされていたというものです。‘法人税率引き下げ’（自民党公約は欧米並みに、と言っている）は、企業の活性化、競争力強化に直結する処ですが財務省の事情があってか、なかなか進みません。法人税の問題は、外国企業の誘致を進めたいとする成長戦略の視点からも、より前向きに取り上げられてしかるべき要素の筈です。
つまりは、現実に提示された戦略はそうしたイッシューに応えるには不十分なものだったという事で、言い換えれば、具体策が小粒であり、こうした日本経済の構造改革に繋がるような施策に欠けたものとして、瞬時ネガテイブな反応となったと言うものです。
残された規制改革は速やかに
これら積み残された規制改革については、今夏参院選後（参院選では自民党の過半数獲得が予想されているのですが）、積極検討されることが伝えられており、もとより速やかに進められることを期待したいと思います。また今夏からスタートするTPP交渉の過程では、他加盟国との交渉バランスに於いて大幅な制度改革、規制改革が余儀なくされていく事が予想される処ですが、それをトリガーとして国内経済の構造改革を進め、競争力ある経済へ再生していくという視点を高くし、ダイナミックな規制改革が進められことを期待するものです。
尚、これまで、日本経済が抱える「5つの重苦」（従来「6つの重苦」と言われてきたが、そのうちの円高問題は既に解消されている）について、とかくの議論がなされてきています。そこで、この際はこれらからの‘解放を目指す視点’を明確にし、当該関係規制の緩和・改革を進めていって貰いたく、同時に、その為には規制改革を拒む‘壁’、つまり、‘企業減税を拒む壁’‘貿易自由化を拒む壁’‘電力自由化を拒む壁’‘雇用流動化を拒む壁’‘医療年金改革を拒む壁’の改革も含めた改革となることを提案しておきたいと思います。
実はこの‘壁’の根底にあるのが、戦後の日本経済の成功を支えてきたと言われる現行官僚制度です。それ故、規制改革とは官僚制度改革、よりリアルには官僚人事制度改革、と表裏をなす処で、これまでも官僚制度の改革が叫ばれるなかで、いまだ本質的な改革は見られません。いまから145年前、明治政府はそれまでの‘武士’（当時の武士は、今日でいう官僚です）制度を廃止し、廃藩置県を通じて近代国家、近代政治の実現（それは一種の革命というものでしょうが）を図ってきましたが、それは強力な国家ビジョンがあってのことと言われています。歴史の教訓に倣えと言うものではありませんが、とすれば、この際は、岩盤ともいわれる規制を改革するうえで、この国をどういった国にしていこうと言うのか、その為のビジョン、つまりポストアベノミクス・ビジョンが求められると言うものです。
改めて、これまでの政策運営を顧みるに、今回のような大胆な金融財政政策と構造改革を目指す成長戦略との合わせ技でデフレ脱却に臨む事例がなかっただけに、極めて有為な実験と言うものです。というのもアカデミズムの世界でも、脱デフレを巡る研究や議論が今なお続いています。そうした現実は日本経済が直面する問題の原因が特定できておらず、決定的な処方箋が描けていない現実の裏返しでもあるのです。それだけに、引き続きアベノミクスが効果的に運営されんことを期待し、その成果次第では世界経済に対し、日本発の新たな経済政策モデルとして貢献できるものと思料するのです。
序でながら、巷間、規制改革について、それは、経済界の一部が「勝ち組」になるよう規制をかえる「レントシーキング」の政治によって齎せる不平等であり、従って、これを糾弾すべしと、規制緩和反対の論陣を張る向きが多々見られます。これなどは戦後、日本経済に‘規制’が導入されていった‘時代の合理性’、と、その合理性が、今日的環境、とりわけグローバル競争という新たな経済環境、更には人口減少経済という新たな環境にあっては、もはや通じるものではなくなってきた現実、についての理解の乏しいままに反対する姿勢は、さながら江戸末期の尊王攘夷論者を想起させ、辟易さを禁じ得ないと言うものです。
２．グローバル・コンテクストが示唆する‘日本の立ち位置’
ところで、今回の成長戦略では、冒頭に触れたように‘グローバル経済で勝つ’としています。そのことは、需要の伸びる海外で競争し、その為には、国内は改革して競争力を高めていく、との趣旨にある処です。言い換えると、日本株式会社が成長する原動力はやはり「競争力」であり、成長の場は「海外」と言うものです。そこで、改めて、アベノミクスを巡るグローバル環境の現実を見ておきたいと思います。
（１）新しい関係をさぐる米中首脳と日本の立場
アベノミクスを巡る議論がかまびすしい
6月7〜8日、米カリフォルニアのパームスプリングスでは米オバマ大統領と中国習近平主席とのトップ会議が行われました。習近平氏が中国の主席に就任して初のトップ会談というもので、世界の耳目を集める処となった事は言うまでもありません。太平洋を挟んだ経済大国、米中両首脳の話し合いは8時間に及んだ由でその内容は多岐にわたるものだったという事でしたが（注）、要は、日本を含むアジアに於ける新たな‘ガバナンス’をどう構築していくかにあったと言われ、それだけに日本にとって、その推移は重大な関心事であったと言うものです。
（注）伝えられた米中首脳会談のポイント
・尖閣諸島問題でオバマ大統領は対話解決を要請。習近平主席は領有権を主張
・TPPの情報提供の枠組みを構築
・北朝鮮の非核化の必要性で一致。圧力強化で合意
・大統領は中国を発信源とするサイバー攻撃の懸念を表明。習主席は米側の懸念を理解。ルール作りで一致
・適切な時期に中国で首脳会談を開催
つまり、会談では習主席は「広く大きな太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」との発言を繰り返したと伝えられています。この主張の真意は、広域な太平洋を境として、世界のガバナンスを米中で二分し、かつての米ソ二極体制を指向するもの、とみる向きがあります。それは、いわゆる「Thucydidesの罠」（ツキジデス）（注）への懸念に繋がる処ですが、仮に‘覇を唱える’という事であれば、それは時代錯誤と映ると言うものです。
（注）‘新興勢力は既存の支配勢力と衝突しがち’という、古代ギリシャの歴史家、ツキジデスが最初に気づいた傾向のこと）
つまり、米ソ時代のそれと比較するとき、いまや米中を巡る環境はすっかり変わっており、例えば、経済関係では、米中の相互依存は深化が進み、朝鮮半島を巡る安全保障面では両国はいまや同一歩調にあり、その点では`
a new type of great -power relationship ‘
(新しいタイプの大国関係）を目指すことになるのでしょう。
ただ、中国側は近時のアジアにおける米国の動きにかなり神経質になっており、というのも米国は盛んにアジア同盟国とのネットワークの強化に動いており、それは`
Pivot towards
Asia‘（アジアへの旋回）と評される処ですが、これが中国封じ込め、の体のいい言い換えと解釈して米国の対アジア政策に極めて警戒的と伝えられている処です。今回の会談でも中国がTPPへの参加の可能性をちらつかせたと伝えられていますが、それも、そうした事への牽制とも言われています。とにかく大国‘中国’の威信を対米関係に於いてどう示して行くか、言うなれば探り合いの初の会談だったという事ですが、言えることは、両国は緊張感を持ち乍も、益々米中関係は緊密化していくことは間違いないと言うものです。
もとより、米国が世界国家である所以は、経済、軍事の圧倒的パワーに加え「民主主義」の理念があるからだと言われていますし、筆者もその通と考えています。とすれば共産党一党独裁の中国が、大国としての米中二極構造を指向したとしても、その関係にはおのずと限界があるのではと思わざるを得ないのです。つまり、これからの両国関係は緊密化が進むと同時に、中国の持つ限界を感じさせられていくこととなり、言うなれば二律背反のベクトルの中で進んで行く事になるものと思料する処です。その現実がどのように推移していく事になるのか、興味は深々という処です。
米・中・日のトライアングル
米中両国の関係がどこに向かうかは、アジア太平洋にとってはもとより、世界にとっても極めて大きな関心事ですが、日本にとっては、米中の首脳交流が加速すれば日本は蚊帳の外に置かれるのでは、との懸念を呼ぶところです。例えば、朝鮮半島の将来像等を巡り、日本抜きで米中での摺合せが進むことへの懸念など残る処というものです。現に米中会談を通じて、米国は日本を中立化する、つまり米国にとっては何の価値もない国として位置づける「新アジア政策」の検討をも始め出したとも噂されるほどです。
もっとも、今回、首脳会談終了後の13日には、オバマ大統領から安倍首相に対し電話で直接、首脳会談の内容について報告があったと報じられていましたが（日経、2013・6・14）、その限りにおいて日米の同盟関係がかろうじて誇示されたと言うものです。
しかし、日本と中国の関係については、今日現在、経済冷戦状態にあり、世界第2、第3の経済大国がそうした現状を続ければ、アジアの安定を損なうだけではなく、世界経済の不安を増幅しかねません。そして折角のアベノミクスも台無しにもりかねません。
今後、日本は、対中問題については米国と緊密な連携、擦りあわせつつ対応していく事となるのでしょうが、冷え切った対中関係を日本としてもどう考え、どういった取り組みが然るべきなのか、一部では水面下での動きも伝えられてはいますが、やはりこの際は、自律的に知恵を出し、太平洋を囲む日米中トライアングルの一角として機能していく事を考えていく必要があるのではと痛感する処です。
（２）成長市場アフリカと日中の関係
偶々、6月1〜3日、横浜で第5回TICAD会議（アフリカ開発会議）が開催されました。
（資料（2）TICAD） この会議は、日本が主導し、国際開発関係機関と連携し20年前から5年に一度、開催されている会議で、これまではアフリカ諸国への援助を考える‘場’として位置づけられてきました。これまでアジアや中南米等では経済成長が進み、世界各地への広がりを見せる一方で、アフリカは長らくグローバ化の波から取り残されてきた現状に対してのいうなれば人道的視点からの開発支援が中心だったと言うものです。
しかし、今回はその様相が変わってきたのです。つまり、2000年に入ってからは、資源高を追い風に平均5%程度の成長を達成、アジアに次ぐ成長地域として台頭してきたのです。豊富な資源と急増する人口（注）を両輪に成長するアフリカとの関係強化は、資源の確保と新たな市場を求める欧米はもとより中国インド等新興国にとっても外交上最も重要な課題となってきているのです。
こうした状況に照らして、中国習近平主席は就任直後にアフリカを歴訪、合計200億ドルの借款を約束していますし、この6月末にはオバマ大統領も新しいアフリカとの連携強化を目指す歴訪の予定と伝えられているのです。
（注）アフリかの全人口は約10億人と言われていますが、これが2050年には22億人に増えると推定され、近い将来、大消費市場が生まれることが予想されているのです。
そうした環境変化に呼応し、TICAD会議もアフリカ側の要請をも受ける形で、日本をはじめ国際開発機関と共に、‘援助より投資’をと、経済面での互恵関係を形成する方向性が強く打ち出されており、ホスト国、日本としては、資金協力を約すと共に、ニューフロンテイアとしてアフリカン・ビジネスへの積極的な取り組みを示唆したのです。因みに同会議においては、安倍首相は今後5年間で1兆4千億円のODAを含む最大3兆2千億円の資金を官民合同で拠出すことを約しています。ただアフリカとのビジネスを進めていく上で、気をつけていかなければならない事はといえば、中国という国の存在です。
中国という国の存在
というのも、2000年以降、中国はアフリカン・ビジネスへのインボルブメントを急速に高めており、その貿易量，投入資金両面において抜群の存在感（注）を託ってきています。
（注）中国とアフリカの深化する経済関係： 1990年代の中国の対アフリカ貿易は数十億ドル規模で日本を下回っていたが、2011年には約1500億ドルに拡大し、アフリか諸国にとって最大の貿易相手国となっています。因みに中国がアフリカに持つ大使館数は49か所にのぼり、37か所に留まる日本と差をつけている。（日経2013/5/28, 「アフリカ経済 目覚める」より）
そして、2000年には、アフリカ開発という視点から、先のTICADに対抗する形で、中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を開始し、中国独自の協力の枠組みとして、3年に一度、中国、アフリカで交互に開催。中国のアフリカにおける存在感を高めているのです。
日本は今回のTICADを契機として「中国とは異なるアプローチ」を進めるとしていますが、ここでも、アフリカでのビジネスを進めていくなか、いろいろの局面で中国と対峙していく事が予想されるだけに、中国を意識した行動が不可欠となってきているのです。ただ、アフリカにおける中国の行動については、近時これが中国側のニーズだけを映すものであり、その行動様式はいわゆる植民地主義的として批判（注）を呼ぶ処となってきています。BOPビジネスを進める上での他山の石というものです。
（注）「新植民地主義を振りかざす危険な国家」（2011年6月、米クリントン長官、当時）
おわりに： いま、日本に求められる成長戦略とは日中関係の正常化
かくして、米国と共に新たなグローバル・ガバナンスの構築に向け動きだした中国、近時、アフリカでの経済開発・支援に見せる途上国の盟友として、しかも援助大国としての存在感を高める中国、そしてアジア諸国に影響力を高める中国、つまり、グローバル経済の中心にあって世界的な影響力の拡大を進める中国の現実を日ごと実感させられる処となっています。
そうした中、日本企業の最近の海外進出の動向はというと、それはASEANを中心に進んでいます。その背景にあるのが冷めた日中関係であり、ASEAN企業の側でも、華橋や中国企業と距離を置きたい心理が日本からの投資を歓迎する空気に繋がっていると指摘されています。因みに英経済誌、The
Economist,(2013/6/1)は、Hand in
hand（東南アジアと日本は‘手に手をとって’） と題する巻頭言で安倍首相の積極的なアジア外交について触れる中で、ロイター通信が2012年に行った日本の製造業界に関する調査結果をリフアーし、調査対象企業の4分の一近くが、中国への投資計画の延期または撤回を検討していることが判明したとし、日本にとって、東南アジアは急速に中国に対する外交的、経済的ヘッジとなってきた、とコメントしていたのです。そこには歴史問題を凌ぐビジネスと外交の力の存在を示唆していたというものですが、これが新たなグローバル化の流れにどのように影響を齎すことになっていくのか、興味の持たれる処ですが、ここでもやはり‘中国’が影の主役と映る処です。
こうしたグローバル経済の今日的環境にあって、では日本はグローバル経済の一員として持続可能な成長を確保していくにはどのような思考様式、どのような行動様式が求められて行く事になるのか、改めて問われていくことになる処ですし、その際のポイントは‘企業’にあると言うものです。
目下、日本経済はアベノミクスの下、デフレからの脱却、経済再生、そして「グローバル経済で勝つ」べく成長戦略を掲げ、進みだしていますが、このことはグローバル経済と共に如何に生きていくかが問われていくと言うものです。そして、その戦略の実行を担うのは企業であり、グローバル経済と付き合っていくのも企業です。とすれば、上述、グローバル・コンテクストに照らすとき、先にも触れましたが、現在の冷めきった関係にある日中の経済関係、つまり「経済冷戦」をいつまでも続けていくとすれば、アジアの安定を損なうばかりか世界経済の不安も増幅しかねず、企業に期待されるグローバルな行動も限定的なものとならざるを得ないのです。従って「経済冷戦」にある今の日中関係を正し、回復させ、より安心できる競争環境の再構築が求められるのと言うもので、それこそが、今、日本にとっての成長戦略というものではないでしょうか。
つまり、「日中経済関係の正常化」こそが、いま日本に求められる成長戦略であり、そしてその事がアベノミクスを効果的に世界に送り出すことが出来るということになるのではと、思料するのですが、それは筆者だけの妄想というものでしょうか。
以上
