片岡：

今月の右脳インタビューは岩國哲人さんです。本日はご多忙の中、有難うございます。早速ですが、ウォール街でご活躍の頃のお話などお聞きしながら、インタビューを始めさせて戴きたいと思います。
 

岩國：

当時、日本が一番お金を持っていると言われながら、人の国際化というか、実際に世界の金融の心臓部に入り込んだ日本人はいませんでした。まだ人種の壁もありましたし、米国は日本を占領したという意識もありました。ですからウォール街では白人でない役員は私が初めてで、しかも米国で最も伝統と権威があるモルガン財閥の投資銀行です。モルガン・スタンレーというところは嘗て日本政府（岸政権）からの『米国での資金調達のメインバンクになって欲しい』という要請ですら断ったことがあります。
 

片岡：

ビジネス的には良い案件だったのではないでしょうか。
 

岩國：

その通りです。しかし既にオーストラリアのメインバンクを引き受けていて、当時は日豪関係が良くなく、その義理を重んじたからです。断る時には、説明した方が良い場合と、そうでない場合があります。日本を見下しているのでは…といった誤解を受けることも厭わず、ただ黙ってモルガンは断りました。結果的にこの戦後初の外債公募はファースト・ボストン銀行（現クレディ・スイス）が引き受けました^（注3）。またモルガン・スタンレーには各業種のトップの会社と取引をする、そういう格調がありました。それまでの私は、2番だろうと5番だろうと、頼まれたらやるのが当たり前、顧客は多ければ多いほど良いという日本の慣習に浸っていました。頼まれてもやらない、資本主義のど真ん中にそういった哲学で経営しているところがあるということに何よりもショックを受けました。
 

片岡：

ウォール街の人たちについては如何ですか。
 

岩國：

ある日、次の社長と目されていた人が、地位も名誉も投げ打って、少年時代を過ごしたケンタッキーの牧場に帰り、ある専務は少年の頃からの夢だった建築家になるために職を辞し大学へ入りました。またブロードウェイの女優をしている奥様のチャリティー活動を手伝うためにと高額の報酬や将来を捨てた常務…。勿論、そういった人たちだけではありませんが、お金万能主義の米国で、仕事より人生、お金よりもっと大切なもの持った人たちがいました。私の場合、それが家族や友達、そして故郷の出雲でした。本来、『行政は最大のサービス産業』です。市長となり取り組んだのは、土曜も日曜もサービスをするという、世界の市役所がやったことがないサービスです。その結果、市役所が堂々とトヨタやソニーと並んで日本の優れた企業としてTop 10にランクされ、その上、全国666の市の中で出雲市は日本一住みやすい市として表彰されました。今でも30番くらいと頑張っています。
 

片岡：

現在は国政に活動の場を移されたわけですが、金融の視点から日本の現状をお教え下さい。
 

岩國：

日本には1500兆円の金融資産がありますが、預金ばかりで、株式や債券に向かわず、お金の世界では発展途上国、いつまでも年金を減らしたり、借金を増やしたり、足踏みを続けています。お金の力を活用して『世界で一番お金を持っている国だから元気だ』と言われるようになることが必要です。本来、お金が国内でも働くようにすればいいのですが、実際にはゼロ金利政策。国内ではお金が給料を貰えず、日本のお金が外に出て行くようなことをやってしまいました。
　

片岡：

米国はお金を集め、国内で回すだけでなく、世界中に効率の高い投資をしてリターンを得ていますね。
 

岩國：

日本のマネーは、米国に行って、出たきりで帰ってこない。米国ではよく働き、それで、米国を元気にしました。逆にサブプライム問題では米国のマネーと一緒になって問題を大きくしています。
 

岩國：

当時は貸し出し競争に入っていた米国だけの局地的な現象でしたが、今の金融の世界は国境がなくなり、規模も格段に大きくなっています。更に、自由化、規制緩和が進み、品揃えは豊富になりましたが、何処にリスクがあるのかが判らないような商品が出回っています。サブプライム問題は、米国版の金融市場の毒入り餃子で、それが世界中に出回っています。25年前には、こうしたことはありませんでした。また昔はルールがあって、銀行は金融商品を勧めても自らリスクを取ることがなかったのですが、今は銀行自身が投資家となっています。このため、公正な判断でなく、自分の所持しているもので、危ないと思ったものからお客さんに売っていくかもしれません。De-regulationの行き過ぎがこういった結果を引き起こしました。ですから今やRe-regulationが必要で、誰が投資家で、誰がアンパイヤーか…、誰がどういう役割をしているのかを明確にすべきです。今は機関投資家にとって、良いことも悪いことも、やりたい放題です。規制されることは嫌かもしれませんが、顧客が離れてしまわないような、安全なマーケットにしていくことが必要です。
 

片岡：

レーガン時代もそうでしたが、米国は巨額の赤字を抱えております。次の大統領は、どのように解消していくのでしょうか。
 

岩國：

双子の赤字を解消したのはレーガンの大減税です。クリントンはどちらかというと時期が良かった。だから共和党が悪く、民主党が良いというわけではありません。今回の大統領選でも、3人の候補者が経済政策について違った事を言っているとは思いません。具体的にはそれぞれ色々な方策がありますが、まずローンの価値を安定させ、減税を増収に結び付けるような策が必要です。民主党であれば、年金制度を充実させて…、安心してお金を使い、働けるようにする。そういった事が米国を再び若返らせることになるでしょう。つまり、『安心こそ元気』というわけです。共和党であれば、米国内だけではなく、アフリカやロシアなど世界的な公共事業をもっと米国が主導権を取ってやっていく。その一つは環境対策です。例えば、ドイツではそれが雇用や利益を生み出すようなシステムの実験に成功しています。つまり、モノやサービス、資源を地球規模で考え、『世界の元気はアメリカの元気』といった発想が必要です。
 

片岡：

同じ赤字でも質的な違いはありますか。
 

岩國：

米国の赤字は世界政策を取ることによって長期化させることができます。また国内の経済規模が非常に大きく、減税が増収に結びつきます。そうした国は、米国と日本だけです。お金や技術もあり、良い企業経営者も多くいます。そして日米の労働者は安心するとよく働くのですが、イギリス、フランスは休みます。また米国人は特にたくさん買い物をし、不必要なものまで買う。借金してまで買う。こうした個人消費が大きなウエイトを占めることが重要なポイントで、そういう特性をうまく掴んだ経済政策が必要です。この点、米国は一般大衆が何を求めているのか、空気を読み、タイミング良く景気対策を出動することができます。例えば今年の初めに株価が大きく下げた時に、ブッシュはすぐに16兆円の減税を行ったのですが、日本は逆に増税です。まったく空気が読めていません。
　

片岡：

そうした違いはなぜ生まれるのでしょうか。
 

岩國：

日本の政治家がぬるま湯で育っていて、その背後に勉強はしてきたが空気を読めない官僚がいます。日本の議員は2，3世が中心で、苦労をした政治家が中心に居ません。それは国民が選んだのです。結局、選挙制度を抜本的に変えることが必要で、国民は国会議員を選ぶ法律を国会議員が作るのはおかしいと声を上げるべきです。
　

片岡：

日本では市民が権利を勝ち取るという意識が希薄なようです。ところで、ブッシュ現大統領も2世ですね。
 

岩國：

生まれながらの大統領はいません。大統領選^（注5）を通して、激しく叩かれ、鍛え上げられていきます。1年もの政治的な空白を生じさせてでも、国民が手作りで大統領を創る。米国は民主主義のために大変なコストを負担しています。日本のように数人が密室で決めてきたのとは大きな違いです。
　

片岡：

今まさに選挙の真っ最中ですが、次の大統領には誰が相応しいのでしょうか。。
 

岩國：

ヒラリー^（注6）の場合、ブッシュの後にクリント、クリントンの後にブッシュ、そのまた後がヒラリーでは、2つの家でたらい回しです。また米国は世界最強の軍隊を持っていて、だからこそ世界は収まっています。その世界の最高司令官は男性の方が、今は世界の中心としていいのかもしれません。オバマ^（注7）は、演説はうまいが中身が見えません。46歳という若さもあります。世界をしっかりと引っ張っていくような迫力が欠けています。マケイン^（注8）は共和党であるということが少しマイナスです。71歳という年齢もある。しかし、70代で活躍している人はいますし、マケイン自身もそういうことを感じさせず、寧ろ議会も世界もしっかりと見てきたという力強さがあります。変わることも必要だけど、世界の重要問題を取り仕切る古き良きアメリカ、そういうものをしっかり守り、それが経験に裏付けされている。そういう点で、マケインが一番相応しいと思っています。
　

片岡：

貴重なお話を有難うございました。
 

（敬称略）

−完−

インタビュー後記

大統領や閣僚経験者がファンドや投資銀行に名を連ね、また逆に金融機関のトップが閣僚に就任。政府系ファンドの台頭…。世界の金融のダイナミズムは留まることを知りません。政、官、財、いずれの世界の表も裏も知り尽くす岩國さんにとって、議事堂は窮屈すぎるのではないでしょうか。

脚注
　

注1

モルガン・スタンレー
http://www.morganstanley.com/　（世界）
http://www.morganstanley.co.jp/　（日本）

 

注2 

メリルリンチ
http://www.japan.ml.com/　（日本）
http://www.ml.com/　（世界）
http://ja.wikipedia.org/wiki/メリルリンチ
　

注3 

1959年、岸内閣はFirst Boston（米）らと契約。1959年2月17日、3000万ドルの産投外債を米国で公募。
http://ja.wikipedia.org/wiki/外債
　

注4 

コンチネンタル・イリノイ銀行事件については下記をご参考下さい。
大蔵省財政金融研究所「フィナンシャル・レビュー」June−1999
アメリカの銀行監督と破綻処理：松本和幸　P15　参照
http://www.mof.go.jp/f-review/r51/r_51_205_237.pdf
　

注5 

大統領選挙については下記をご参照下さい。
http://mainichi.jp/select/world/graph/presidentialgraph08/ (毎日新聞)
http://www.cnn.co.jp/campaign2008/　（CNN日本語版）
　

注6 

ヒラリー・クリントン　Hillary Clinton
上院議員（ニューヨーク州選出）
1947年　イリノイ州シカゴ生まれ、ウェルズリー大学卒、イェール大学ロースクール卒。
www.hillaryclinton.com
　

注7 

バラク・オバマ　Barack Obama
上院議員（イリノイ州選出）
1961年、ハワイ州ホノルル生まれ。コロンビア大学卒、ハーバード大学ロースクール卒。
www.barackobama.com
　

注8 

ジョン・マケイン　John McCain
上院議員（アリゾナ州選出）
1936年、パナマ運河地帯生まれ。米海軍学校学士、ナショナル・ウォー・カレッジ卒。
www.johnmccain.com
　

（敬称略）