大塚　正民
大塚正民 法律会計事務所
　

父ボブが以前に金20萬ドルで購入し、今では時価が1萬ドルに値下がりしている土地を息子ジョンに贈与し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に1萬ドルで売却しました。このような場合、日本と同じようにアメリカでも、贈与税と所得税が問題になります。無償で移転された土地の時価相当分1萬ドルについての贈与税と、購入してから売却するまでの期間中に生じた土地の値下がり分19萬ドルについての所得税上の損失です。まず無償で移転された土地の時価相当分1萬ドルは贈与税の対象になります。ただし、贈与税の納税義務者は、日本の場合は受贈者（贈与を受けた者）ですが、アメリカでは贈与者（贈与を行った者）です。贈与税の基礎控除額は、日本の場合は110萬円で、アメリカの場合は1萬ドルです^(注1) 。父ボブが贈与した土地の時価相当分1萬ドルはこの基礎控除額以下ですから、結局は父ボブには贈与税がかかりません。次に土地の値下がり分19萬ドルですが、前回の[贈与と税金その3]で述べました日本の場合とは異なって、この19萬ドルの損失は息子ジョンの他の所得から控除できません。息子ジョンの取得価額が、父ボブの取得価額20萬ドルではなく、贈与当時の時価１萬ドルとなるからです。前々回の[贈与と税金その2]で述べましたように、贈与の場合、アメリカでも日本と同じように受贈者が贈与者の当初の取得価額を引き継ぐという「取得価額の引継ぎ」の制度があります。ところがアメリカの場合、受贈者が第三者に対して売却して損失が出るような場合には、例外として、取得価額の引継ぎはないのです。つまり父ボブが所有していた期間の「値下がり分（含み損）」を利用して息子ジョンの所得を減少させるという方法は認められないのです。この例外規定は1929年の大恐慌の後に「含み損の贈与」を防止するために1934年に設けられました^(注2)。大恐慌によって値下がりした資産を親類・縁者に贈与して、それらの親類・縁者の所得税を減少させる方法が流行したからです。前回の[贈与と税金その3]で述べました最高裁の判例のような事例が増えて来れば、日本でもアメリカと同じような対策が採られるかも知れません。