知財問屋 片岡秀太郎商店
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最新号
第69回
マーシャル事件判決と荒涼館：その1
2012年5月1日
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大塚正民
1936年 秋田県出身
1958年 司法試験合格
1959年 東京大学法学部卒業
1961年 弁護士登録
1967年 公認会計士登録
1989年 ニューヨーク州司法試験合格
1994年 アメリカ公認会計士（CPA）試験合格
1996年 外国法事務弁護士登録
2008年 法学博士（東京大学）
2010年
大塚正民 法律会計事務所
開設
著書
『現代アメリカ信託法』 大塚正民・樋口範雄（共著）有信堂高文社 2002年
『キャピタル・ゲイン課税制度 アメリカ連邦所得税制の歴史的展開』
大塚正民著 有斐閣学術センター 2007年
その他、日米において執筆論文多数
右脳
インタビュー
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バックナンバー
第1回
内部告発者法（その1）：
内部告発奨励法、内部告発者保護法、内部告発義務法
2006年2月16日
第2回
内部告発者法（その2）： 内部告発奨励法
2006年3月1日
第3回
内部告発者法（その3）： Federal False Claims Act
2006年3月16日
第4回
内部告発者法（その4）： 日本での内部告発奨励法
2006年4月1日
第5回
内部告発者法（その5）： アメリカの内部告発者保護法
2006年4月16日
第6回
内部告発者法（その6）： 日本の内部告発者保護法
2006年5月1日
第7回
内部告発者法（その7）：アメリカの内部告発義務法‐1934年証券取引所法Section 10A
2006年5月16日
第8回
内部告発者法（その8）：日本の内部告発義務法−いわゆるゲートキーパー制度
2006年6月1日
第9回
贈与と税金その1：
値上がりしている資産を贈与した場合（日本）
2006年6月16日
第10回
贈与と税金その2：
値上がりしている資産を贈与した場合（アメリカ）
2006年7月1日
第11回
贈与と税金その3：
値下がりしている資産を贈与した場合（日本）
2006年7月16日
第12回
贈与と税金その4：
値下がりしている資産を贈与した場合（アメリカ）
2006年8月1日
第13回
贈与と税金その5：
離婚の際の財産分与（日本）
2006年8月16日
第14回
贈与と税金その6：
離婚の際の財産分与（アメリカ）
2006年9月1日
第15回
贈与と税金その7：
日本とアメリカが交錯する場合（在米日本人）
2006年9月16日
第16回
贈与と税金その8：
日本とアメリカが交錯する場合（在日アメリカ人）
2006年10月1日
第17回
相続と税金その1：
値上がりしている資産を相続した場合（日本）
2006年10月16日
第18回
相続と税金その2：
値上がりしている資産を相続した場合（アメリカ）
2006年11月1日
第19回
相続と税金その3：
値下がりしている資産を相続した場合（日本）
2006年11月16日
第20回
相続と税金その4：
値下がりしている資産を相続した場合（アメリカ）
2006年12月1日
第21回
内部告発者法（続その1）
：
日本の内部告発義務法
− 公認会計士の内部告発義務
2008年5月1日
第22回
内部告発者法（続その2）
：
日本の内部告発義務法
− いわゆるゲートキーパー制度
2008年6月1日
第23回
粉飾決算その1：
粉飾決算の3つの基本的な類型
2008年7月1日
第24回
粉飾決算その2： 上場会社の粉飾決算
2008年8月1日
第25回
粉飾決算その3： 非上場会社の粉飾決算
2008年9月1日
第26回
粉飾決算その4: 子会社を利用した粉飾決算
2008年10月1日
第27回
粉飾決算その5: 第3類型の粉飾決算
2008年11月1日
第28回
粉飾決算その6: 第4類型の粉飾決算
2008年12月1日
第29回
粉飾決算その7: 第4類型の粉飾決算（続）
2009年1月1日
第30回
犯罪の被害者と加害者その1: 「サムの息子法」
2009年2月1日
第31回
犯罪の被害者と加害者その2: 「サムの息子法」
2009年3月1日
第32回
犯罪の被害者と加害者その3: 「サムの息子法」
2009年4月1日
第33回
犯罪の被害者と加害者その4: 被害者給付金制度
2009年5月1日
第34回
犯罪の被害者と加害者その5 : 被害者参加制度
2009年6月1日
第35回
国際法務その1: 国内法としての国際刑法と国際法としての国際刑法
2009年7月1日
第36回
国際法務その2: 国内法としての国際刑法
2009年8月1日
第37回
国際法務その3: 国内法（日本法）の種類（分野）
2009年9月1日
第38回
国際法務その4: 国際的側面の種類
2009年10月1日
第39回
国際法務その5: 独占禁止法
2009年11月1日
第40回
国際法務その6: 外国為替法
2009年12月1日
第41回
国際法務その7: 租税法その1−所得税法
2010年1月1日
第42回
国際法務その8: 租税法その2−法人所得に関する税法
2010年2月1日
第43回
国際法務その9: 租税法その3−相続税法（前半）
2010年3月1日
第44回
国際法務その10: 租税法その4−相続税法（後半）
2010年4月1日
第45回
国際法務その11: 会社法
2010年5月1日
第46回
国際法務その12: 会社法（続）
2010年6月1日
第47回
国際法務その13: 労働法
2010年7月1日
第48回
国際法務その14: 金融商品取引法（旧証券取引法）
2010年8月1日
第49回
国際法務その15: 保険法−2種類の外国生命保険金
2010年9月1日
第50回
国際法務その16: 訴訟制度とADR制度
2010年10月1日
第51回
国際法務その17: 国際訴訟制度その1
8つの主要な問題点：第1の主要な問題点としての司法管轄権
2010年11月1日
第52回
国際法務その18: 国際訴訟制度その2：第2の主要な問題点としての送達および第3の主要な問題点としての土地管轄
2010年12月1日
第53回
国際法務その19: 国際訴訟制度その3：第4の主要な問題点としての証拠収集および第5の主要な問題点としての準拠法
2011年1月1日
第54回
国際法務その20: 国際訴訟制度その4：第6の主要な問題点としての立法管轄権および第7の主要な問題点としての国家行為
2011年2月1日
第55回
国際法務その21: 国際訴訟制度その5：第8の主要な問題点としての外国判決の承認・執行
2011年3月1日
第56回
国際法務その22: 国際ADR制度その1：国際訴訟制度と国際仲裁制度との比較
2011年4月1日
第57回
国際法務その23: 国際ADR制度その2：国際仲裁制度の実例：ベースボール・アービトレーション（Baseball Arbitration 野球仲裁）型の仲裁
2011年5月1日
第58回
国際法務その24: 国際ADR制度その3：国際仲裁制度の実例：租税（条約）仲裁 − 新日蘭租税条約
2011年6月1日
第59回
国際法務その25: 国際ADR制度その4：国際仲裁制度の実例：投資協定仲裁
2011年7月1日
第60回
国際法務その26: 国際ADR制度その5：国際仲裁制度の実例：税務仲裁
2011年8月1日
第61回
国際法務その27: 国防法その１：ココムおよびワッセナー・アレンジメント
2011年9月1日
第62回
国際法務その28: 国防法その2：和製エクソン・フロリオ条項
2011年10月1日
第63回
国際法務その29: 国防法その3：日本企業の契約違反責任
2011年11月1
第64回
国際法務その30: 移民法（貿易法）その１：アメリカ合衆国の移民法上のグリーン・カード
2011年12月1
第65回
国際法務その31:知的財産法：国際的協力による保護
2012年1月1日
第66回
国際法務その32: 環境法：スーパーファンド法：国際的協調による環境保護
2012年2月1日
第67回
国際法務その33: 業法（規正法）：消費者保護の分野：官から民へ
2012年3月1日
第68回
国際法務その34: 消費者法：消費者保護の分野：官から民へ
2012年4月1日
第69回
マーシャル事件判決と荒涼館：その1
2012年5月1日
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更新日：2012/04/30
