知財問屋 片岡秀太郎商店

chizai-tank.com
　 　
　
　

　

知財ライブラリー

大塚 正民の法考古学と税考古学の広場
 
 

最新号

bullet第43回
 国際法務その9: 租税法その3−相続税法（前半）

2010年3月1日
バックナンバー

大塚正民弁護士へのご質問は、こちらからお願い致します。　　＜質問する＞

　　質問コーナー（FAQ）へ
 　
※ ご質問は、編集部の判断によって、プライバシー等十分配慮した上で、一部修正・加筆後、サイトへ掲載させて戴く場合がございますので、予めご了承ください。
※ 本メールの交換はすべて編集部を介して行われす。
※ すべてのメールには、お返事できない場合もございます。ご了承下さい。
   

..............................................................................................................

大塚正民氏　プロフィール

1936年　　秋田県出身
1958年　　司法試験合格
1959年　　東京大学法学部卒業
1961年　　弁護士登録
1967年　　公認会計士登録
1989年　　ニューヨーク州司法試験合格
1994年　　アメリカ公認会計士（CPA）試験合格
1996年　　外国法事務弁護士登録
2008年　　法学博士（東京大学）
2010年　　大塚正民 法律会計事務所 開設



写

　


著書
『現代アメリカ信託法』　大塚正民・樋口範雄（共著）有信堂高文社　2002年
『キャピタル・ゲイン課税制度　アメリカ連邦所得税制の歴史的展開』
大塚正民著　有斐閣学術センター　2007年
その他、日米において執筆論文多数　　　

右脳インタビューへ

..............................................................................................................

バックナンバー

bullet

第1回

 内部告発者法（その１）：
内部告発奨励法、内部告発者保護法、内部告発義務法

2006年2月16日
bullet第2回
 内部告発者法（その2）： 内部告発奨励法
　

2006年3月1日
bullet第3回
 内部告発者法（その3）： Federal False Claims Act
　

2006年3月16日
bullet第4回
 内部告発者法（その4）： 日本での内部告発奨励法
　

2006年4月1日
bullet第5回
 内部告発者法（その5）： アメリカの内部告発者保護法
 

2006年4月16日
bullet第6回
 内部告発者法（その6）： 日本の内部告発者保護法
 

2006年5月1日
bullet第7回
 内部告発者法（その7）：アメリカの内部告発義務法‐1934年証券取引所法Section 10A
 

2006年5月16日
bullet第8回
 内部告発者法（その8）：日本の内部告発義務法−いわゆるゲートキーパー制度
 

2006年6月1日
bullet第9回
 贈与と税金その1：
値上がりしている資産を贈与した場合（日本）
 

2006年6月16日
bullet第10回
 贈与と税金その2：
値上がりしている資産を贈与した場合（アメリカ）
 

2006年7月1日
bullet第11回
 贈与と税金その3：
値下がりしている資産を贈与した場合（日本）

2006年7月16日
bullet第12回
 贈与と税金その4：
値下がりしている資産を贈与した場合（アメリカ）

2006年8月1日
bullet第13回
 贈与と税金その5：
離婚の際の財産分与（日本）

2006年8月16日
bullet第14回
 贈与と税金その6：
離婚の際の財産分与（アメリカ）

2006年9月1日
bullet第15回
 贈与と税金その7：
日本とアメリカが交錯する場合（在米日本人）

2006年9月16日
bullet第16回
 贈与と税金その8：
日本とアメリカが交錯する場合（在日アメリカ人）

2006年10月1日
bullet第17回
 相続と税金その1：
値上がりしている資産を相続した場合（日本）

2006年10月16日
bullet第18回
 相続と税金その2：
値上がりしている資産を相続した場合（アメリカ）

2006年11月1日
bullet第19回
 相続と税金その3：
値下がりしている資産を相続した場合（日本）

2006年11月16日
bullet第20回
 相続と税金その4：
値下がりしている資産を相続した場合（アメリカ）

2006年12月1日
bullet第21回
 内部告発者法（続その1）：
日本の内部告発義務法
−　公認会計士の内部告発義務

2008年5月1日
bullet第22回
 内部告発者法（続その2）：
日本の内部告発義務法
−　いわゆるゲートキーパー制度

2008年6月1日
bullet第23回
 粉飾決算その1：
粉飾決算の3つの基本的な類型

2008年7月1日
bullet第24回
 粉飾決算その2： 上場会社の粉飾決算

2008年8月1日
bullet第25回
 粉飾決算その3： 非上場会社の粉飾決算

2008年9月1日
bullet第26回
 粉飾決算その4: 子会社を利用した粉飾決算

2008年10月1日
bullet第27回
 粉飾決算その5: 第3類型の粉飾決算

2008年11月1日
bullet第28回
 粉飾決算その6: 第4類型の粉飾決算

2008年12月1日
bullet第29回
 粉飾決算その7: 第4類型の粉飾決算（続）

2009年1月1日
bullet第30回
 犯罪の被害者と加害者その1: 「サムの息子法」

2009年2月1日
bullet第31回
 犯罪の被害者と加害者その2: 「サムの息子法」

2009年3月1日
bullet第32回
 犯罪の被害者と加害者その3: 「サムの息子法」

2009年4月1日
bullet第33回
 犯罪の被害者と加害者その4: 被害者給付金制度

2009年5月1日
bullet第34回
 犯罪の被害者と加害者その5 : 被害者参加制度

2009年6月1日
bullet第35回
 国際法務その1: 国内法としての国際刑法と国際法としての国際刑法

2009年7月1日
bullet第36回
 国際法務その2: 国内法としての国際刑法

2009年8月1日
bullet第37回
 国際法務その3: 国内法（日本法）の種類（分野）

2009年9月1日
bullet第38回
 国際法務その4: 国際的側面の種類

2009年10月1日
bullet第39回
 国際法務その5: 独占禁止法

2009年11月1日
bullet第40回
 国際法務その6: 外国為替法

2009年12月1日
bullet第41回
 国際法務その7: 租税法その1−所得税法

2010年1月1日
bullet第42回
 国際法務その8: 租税法その2−法人所得に関する税法

2010年2月1日
bullet第43回
 国際法務その9: 租税法その3−相続税法（前半）

2010年3月1日

質問コーナー（FAQ）
順次公開致します。  

　

　

　
 

[ HOME ] [ 上へ ]

chizai-tank.com

  © 2006 知財問屋 片岡秀太郎商店

更新日：2010/02/28