大塚　正民
大塚正民 法律会計事務所
　

父ボブが生前に金20萬ドルで購入し、今では時価が1萬ドルに値下がりしている土地を息子ジョンが相続し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に1萬ドルで売却しました。このような場合、日本と同じようにアメリカでも、資産移転税としての遺産税(日本の場合は相続税)と所得税が問題になります。相続された土地の時価相当分1萬ドルについての遺産税と、購入してから売却するまでの期間中に生じた土地の値下がり分19萬ドルについての所得税上の損失です。まず相続された土地の時価相当分1萬ドルは遺産税の対象になります。ただし、納税義務者は、日本の相続税の場合は相続人ですが、アメリカの遺産税の場合は非相続人である父ボブ（の遺産）です。しかも、父ボブ（の遺産）が実際に遺産税を支払わなければならないかどうかは、他の遺産を含めた父ボブの遺産の総額が統一移転税額控除^(注1) を課税遺産額に換算した額より大きいかどうかによります。もし課税遺産額が200萬ドル未満であれば ^(注2)、原則として、遺産税は課税されません。次に土地の値下がり分19萬ドルですが、前回の[相続と税金その3]で述べました日本の場合とは異なって、この19萬ドルの損失は息子ジョンの他の所得から控除できません。息子ジョンの取得価額が、父ボブの取得価額20萬ドルではなく、相続時点での時価1萬ドルと見なされるからです ^(注3)。このようにアメリカでは、相続の場合には、そもそも取得価額の引継ぎがありません。したがって増加益（含み益）は非課税となり、値下がり分（含み損）も控除されないのです。日本では、贈与の場合も相続の場合もすべて取得価額の引継ぎがあります。したがって増加益（含み益）は課税となり、値下がり分（含み損）は控除されるのです。