前回（第45回）では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の「構成員課税」すなわち「パス・スルー課税」を選択した場合に、このようなアメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについては、「国税庁の質疑事例」が、「・・・LLCが米国の税務上、法人課税またはパス・スルー課税のいずれの選択を行ったかにかかわらず、原則的には我が国の税務上、外国法人・・・として取り扱うのが相当です。・・・」との立場をとっていることを指摘しました。つまり、日本の居住者である太郎にとっては、アメリカのLLCは常に法人とされるのです。それではアメリカの居住者であるジャックにとっても、アメリカのLLCは常に法人とされるのでしょうか？違います。何故でしょうか？日米所得税条約があるからです。日米所得税条約第4条第6項第(a)号は、このアメリカのLLCが構成員課税（パス・スルー課税）の選択を行っているかぎり、このアメリカのLLCの構成員としてのアメリカの居住者であるジャックはパス・スルー課税を受ける、と規定しています^（注1）。そこで、このアメリカのLLCが日本において不動産賃貸業を行った場合を考えて見ましょう。前回（第45回）で述べましたように、「国税庁の質疑事例」などの現行の税務実務による限り、「日本の居住者である太郎は、このLLCの不動産賃貸業について生じた損益を太郎個人の所得とすることが出来ない。なぜなら、このLLCは常に法人であるから、法人課税となる。太郎は、この法人であるLLCから利益の分配金として送金された金額を配当所得とすべきである。」というものです。ところが、同じ日本の税務上の取り扱いであっても「アメリカの居住者であるジャックは、このLLCの不動産賃貸業について生じた損益をジャック個人の所得とすることができる。なぜなら、日米所得税条約によって、このLLCの構成員としてのアメリカの居住者であるジャックは構成員課税（パス・スルー課税）を受けることが出来る。」というものです。このように、同じアメリカLLCの活動から生じた損益でも、その構成員が日本の居住者であれば、その日本居住者構成員に帰属する部分は、法人課税となり、その構成員がアメリカの居住者であれば、そのアメリカ居住者構成員に帰属する部分は、構成員課税（パス・スルー課税）となるのです。