前回(その3)では、内部告発奨励法としてのFederal False Claims Actの歴史的な歩みを見ました。いかにもアメリカらしい法律^（注1）ですが、qui tam actionsを許容するFalse Claims Actは、連邦 (federal)レベルだけではなく州 (state)あるいは市 (municipal)レベルでも存在します^（注2）。実は日本にも同じ型の法律がありました。「第三者通報と報償金」を定めた旧所得税法54条です。その第1項は「納税義務があると認められる者が、確定申告書もしくは修正確定申告書を提出しなかった事実または所得金額もしくは所得税額・・・に脱漏があると認められる事実を、政府に報告した者がある場合において、政府がその報告に因って当該所得金額、所得税額・・・を決定しまたは更正したときは、政府は・・・その報告者に対し、決定または更正に因り徴収することができた税額の百分の十以下に相当する金額を、報償金として交付することができる。・・・」と規定していました。この「第三者通報と報償金の制度」は、もともと「申告書の公示制度」との組み合わせで「課税の適正を期するため制度」として、シャウプ勧告に基づいて昭和25年に創設された制度です。つまり、納税者の申告書を公示して、この公示された申告書を見て（この納税者にはもっと所得がある筈だ、とか、あの人が申告書を出していないのはおかしい、とか）不審を抱いた第三者から政府に対する通報を期待し、そのような第三者通報を奨励するために報償金を与える、という制度だったのです。ところが「第三者通報と報償金の制度」の方は、昭和29年に「わが国の実情に則さない点がある」として廃止されましたが、「申告書の公示制度」の方は、いわゆる長者番付として高額納税者を顕彰する制度として存置されたのです。しかし、この長者番付も平成18年度からは「個人情報保護の観点」から廃止されることになりました^（注3）。
第１回でも触れましたように、平成18年1月4日から施行された改正独禁法にある「課徴金減免制度」、つまり、「事業者が自ら関与したカルテル・談合について、公正取引委員会が立入検査を行う前に、その違反内容を公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免される」という制度も内部告発奨励法の一種です。読売新聞の平成18年3月29日版は、次のように報道しています。「水門の設置工事を巡る談合疑惑で、独占禁止法違反容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた各メーカーに、工事を発注する国土交通省や独立行政法人・水資源機構のOBらが天下り、受注調整に関与していた疑いのあることが、関係者の話で分かった。・・・端緒となったのは、企業からの「自主申告」とみられ、改正独占禁止法の施行で今年1月から導入された課徴金減免制度適用の第1号となりそうだ。」