前回（第35回）では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法（国内法）の国際的側面に関する規定」と呼ぶべきであることを述べました。つまり、加害者が日本人か外国人か、被害者が日本人か外国人か、犯行場所が地上であった場合には、その場所が日本国内か日本国外か、犯行場所が船舶または航空機であった場合には、その船舶または航空機が日本籍か外国籍か、もし外国籍であれば、その外国船舶または外国航空機の犯行当時の所在場所が日本領海内または日本領空内であったか、などの国際的な要素・条件次第で、日本刑法（国内法）がどのように適用されるか定めている規定を「国際刑法」と呼ぶ（誤解を招きやすい）習慣があることに注意すべきです。
さらに注意すべきことは「日本刑法（国内法）」とは何かということです。例えば、最近話題になった事件としてPacific Consultants International (PCI)のベトナム公務員に対する贈賄事件があります。これは、日本会社であるPCIの元幹部が、ベトナムでの政府開発援助（ODA）事業を巡って、事業受注の見返りとして、ホーチミン市の担当幹部に贈賄したという事件です^（注1）。日本人の贈賄事件ですから、日本の刑法第198条が問題になる筈ですが、この事件では、不正競争防止法が問題となっています。何故でしょうか？　実は、日本人が外国公務員に贈賄することは刑法第198条の処罰対象にならないからです。刑法第198条^（注2）は、誰かが（日本人であれ外国人であれ）日本国の（国家または地方）公務員^（注3）に贈賄することを処罰対象としているのです。ところが不正競争防止法第18条第1項は、「何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、・・・金銭その他の利益を供与し、またはその申込みもしくは約束をしてはならない。」と規定し、同法第21条第2項は、「次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役もしくは500萬円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。・・・　第6号　・・・第18条第1項の規定に違反した者」と規定しています。このように、「日本刑法」という場合、日本の「刑法典」（明治40年4月24日法律第45号）はもちろん、いわゆる特別刑法（たとえば、爆発物取締罰則^（注4）、暴力行為等処罰に関する法律^（注5）、航空機の強取等の処罰に関する法律^（注6）、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律^（注7）、人質による強要行為等の処罰に関する法律^（注8））およびいわゆる行政刑法（たとえば、道路交通法^（注9）、国家公務員法^（注10）、法人税法^（注11）、所得税法^（注12）、独禁法^（注13）、金商法^（注14）などの罰則）を含みますが、上記のような「不正競争防止法」上の罰則規定などをも含むことに注意すべきです。