仲裁といえば、普通は、私人間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外的に、国家間の紛争を解決する制度としての仲裁もあります。たとえば、平成22年8月25日に署名された^(注1)新日蘭租税条約−正式名称は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約^(注2)」−第二十四条5は、租税（条約）仲裁を規定しています。つまり、日本国とオランダ王国の間で協議により解決できなかった事項について、第三者の仲裁による解決の制度を設けたのです。そして「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約第二十四条5に係る実施取決め^(注3)」が、平成22年8月25日にハーグで、平成22年9月1日に東京で、それぞれ署名されています。これに伴って、平成22年9月1日に国税庁は「オランダの税務当局との仲裁手続に係る実施取決めについて^(注4)」を公表しています。この租税（条約）仲裁が、実際にどのように機能するかは、予測が難しいのですが、たとえば、つぎのような事例が考えられます。日本の子会社S社がオランダの親会社P社からP社製品を一個1,000ｘｘで輸入したところ、日本の税務当局が「1,000ｘｘは高すぎる800ｘｘが独立企業間価格（移転価格税制上認められる公正な価格）である。」として、いわゆる移転価格税制上の第一次調整^(注5)としての（課税所得を増加させる）更正処分を行ったとしましょう。S社は、この（増額）更正処分に対して、国内救済手続（異議申立・審査請求・訴訟）を求めるほかに、租税条約上の相互協議の申立を行うでしょう。この条約第二十四条5は、つぎのように規定しています。曰く、「（a）[S社が日本国の税務当局に対して租税条約上の相互協議の申立て]をし、かつ、（b）[日本国の税務当局からオランダ王国の税務当局に対しS社の事案に関する相互協議の申立てをした日から二年以内に、両国の税務当局が]合意に達することができない場合において、[S社]が要請するときは、当該事案の未解決の事項は、仲裁に付託される。・・・当該仲裁決定は、両締約国を拘束するものとし、両締約国の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず実施される。・・・」この場合に、第三者による仲裁決定が、「850ｘｘが独立企業間価格である。」と認定したとすると、結局は、(輸入価格1,000ｘｘマイナス仲裁決定による独立企業間価格850ｘｘの)差額150ｘｘが「日本国におけるS社の課税所得の増加分」となり、同時に、この差額150ｘｘが「オランダ王国におけるP社の課税所得の減少分」となります。したがって、日本国の第一次調整としての（増額）更正処分は、50ｘｘ（当初の増加更正処分額200ｘｘマイナス仲裁決定額150ｘｘ）だけ取消され、オランダ王国では、150ｘｘについての対応的調整^(注6)としての（課税所得を減少させる）更正処分が行われることになります。