すでに（第37回）述べましたように、どのような「日本法」の分野の専門家になるにしても、「すべての事柄(自分の自称専門分野以外の分野も含めて)について何ほどか」を「知るよう努力すべき」であり、「ある事柄（自分の自称専門分野）についてすべて」を「知るよう努力すべき」なのです。この意味での「すべての事柄」としての「日本法」を以下の14種類（分野）に分類しました。

これら14の分野の中、これまでに上記の１番目から９番目までの分野について「何ほどかを知るよう努力 (try to know something about everything)」して来ました。今回からは上記の10番目の分野に移ります。
皆さんは、アメリカ合衆国の移民法上のグリーン・カードという言葉をお聞きになったことがあると思います。グリーン・カードとは、時には、パーマネント・ビザと呼ばれることがありますが、正確には、ビザ（査証）ではなく、I-551フォーム（永住権を有する外国人身分証明書）を意味します。このようなアメリカの移民法制度を理解するためには、まず日本の移民法制度を知ることが重要です。
日本に入国（法律上は「上陸」と表示されています。）しようとする外国人は、原則として、有効な旅券（パスポート）で日本国の外務省（法律上は「領事官等」と表示されています。）が発行する査証（ビザ）を受けたものを所持しなければならず、入国のための条件に適合しているかの審査を受けなければなりません^(注1)。「旅券（パスポート）」とは、自国民が外国に旅行するときに、その本国政府がその自国民本人の身分・国籍を公的に証明するために発行する文書です。「査証（ビザ）」とは、その外国人が入国しようとする国（この場合は日本国）の政府が入国を許可するために発行する文書です。原則として、旅券に査証スタンプを押すという形式で発行されます。日本の場合、「査証」を発行するのは外務省の機関としての領事官であり、「入国審査」を行うのは法務省の機関としての地方入国管理局（たとえば東京入国管理局）の入国審査官です。日本に在留する外国人が永住許可を受けますと、在留期間および在留資格に関する制約が一切無くなり、旅券を所持している場合には、旅券に記載された在留期間および在留資格は抹消され、代りに永住許可の証印がおされ、旅券を所持していない場合には、永住許可を証明する在留資格証明書が交付されます^(注2)。
このような日本の移民法制度とアメリカの移民法制度^(注3)とを対比して見ましょう。
アメリカに入国しようとする外国人（たとえば日本人）は、原則として、有効なパスポート（たとえば日本国が発行した旅券）でアメリカの領事官が発行するビザを受けたものを所持しなければならず、入国のための条件に適合しているかの審査を受けなければなりません。アメリカの場合、「ビザ」を発行するのは国務省（State Department）の機関としての領事官（consul）であり、「入国審査」を行うのは国土安全保障省（Department of Homeland Security）の機関としての移民関税執行局（Immigration and Customs Enforcement – ICE）の移民関税執行官（immigration and customs enforcement officer）です。アメリカに在留する外国人（たとえば日本人）が永住許可を受けますと、在留期間および在留資格に関する制約が一切無くなり、永住許可を証明する外国人身分証明書（United States Permanent Resident Card）としてのI-551フォーム（USCIS Form I-551）が交付されます。このI-551フォームのデザインおよび色は、何度か変更されていますが、当初の色がグリーン（緑）色だったので、昔からグリーン・カードと呼ばれています。