これから何回かにわたって「信託」を取り上げることにします。父親甲野太郎が娘甲野花子に対して太郎が所有している土地・建物を贈与すれば、この土地・建物の価格を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます^注1 。それでは、太郎が信託会社Ｘ株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」太郎は「受託者」Ｘ株式会社に対して太郎が所有している土地・建物の所有者名義を移転し、Ｘ株式会社は、この土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（Ｘ株式会社の報酬を含む。）を差し引いた利益の全額を「受益者」花子に分配することにすれば、どうでしょうか？　やはり、この土地・建物の価格を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます^注2。つまり、日本の贈与税の観点からすれば、この「信託」の効果は、あたかも「委託者」太郎から「受益者」花子に対して、直接に、この土地・建物の贈与があった場合を同じと見なされる訳です。太郎が花子に対して、直接に、この土地・建物の贈与をしなかったのは、花子が自分自身でこの土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（この場合は、Ｘ株式会社の報酬は不要となる。）を差し引いた利益の全額を自分自身のものにするだけの才覚がないし、それよりは「信託報酬」を支払ってもＸ株式会社の才覚に頼った方が結局は花子の利益になる、と太郎が考えたからでしょう。このように、たしかに日本の贈与税の観点からすれば、「信託」は「直接の贈与」と効果が同じですが、実際には、その他の点ではさまざまな違いがあります。とくに、国際的な観点からすれは、大きな違いがあります。このような違いをこれから順次取り上げていくことにします^注3。