すでに述べましたように、日本の贈与税の観点からすれば、「信託」は「直接の贈与」と効果が同じです。つまり、父親甲野太郎が娘甲野花子に対して太郎が所有している土地・建物を直接に贈与した場合と、太郎がX信託株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」太郎は「受託者」X信託株式会社に対して太郎が所有している土地・建物の所有者名義を移転し、X信託株式会社は、この土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（X信託株式会社の報酬を含む。）を差し引いた利益の全額を「受益者」花子に分配することにした場合と、日本の贈与税の観点からすれば、違いがありません。いずれの場合も、この土地・建物の価格を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます。このことは、「土地・建物の信託」でも「現金の信託」でも同じです。たとえば、太郎が花子に現金を直接に贈与した場合と、太郎がX信託株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」太郎は「受託者」X信託株式会社に対して現金を移転し、その現金を「受益者」花子のために管理・運用し、最終的には花子に支払うことにした場合と、日本の贈与税の観点からすれば、違いがありません。いずれの場合も、この現金の金額を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます。ただし、この現金の信託の場合^注1、花子が障害者であって、太郎がX信託株式会社に対して現金を信託したのは、この障害者である花子の生活の安定を図ることを目的としていたのであれば、「特定贈与信託^注2」として一定金額を限度に贈与税が非課税となります^注3。このような税務上の特典のある「現金の信託」の1つとして平成25年税制改正で創設された「教育資金贈与信託」があります。これは「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置^注4」として、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの時限的措置です。たとえば、祖父母（贈与者）が子・孫（受贈者）に対して教育資金を贈与した場合、子・孫ごとに1,500萬円を限度に贈与税を非課税とするものです。