すでに繰り返し述べて来ましたように、日本の贈与税の観点からすれば、「信託」は「直接の贈与」と効果が同じです。つまり、父親甲野太郎が娘甲野花子に対して太郎が所有している土地・建物を直接に贈与した場合と、太郎がX信託株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」太郎は「受託者」X信託株式会社に対して太郎が所有している土地・建物の所有者名義を移転し、X信託株式会社は、この土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（X信託株式会社の報酬を含む。）を差し引いた利益の全額を「受益者」花子に分配することにした場合とでは、日本の贈与税の観点からすれば、違いがありません。いずれの場合も、この土地・建物の価格を基準として、花子には日本の贈与税が課せられます。これがアメリカの贈与税^注1の観点からすればどうなるでしょうか。日米比較上の注意すべき重要な点が2つあります。第1点は、日本では、「信託」は「独立の法的主体」ではないのに対し、アメリカでは、「信託」は「独立の法的主体」であることです^注2。第2点は、日本では、「贈与税の納税義務者」は｢受贈者（贈与を受けた者：財産の取得者）^注3｣であるのに対し、アメリカでは、「贈与税の納税義務者」は「贈与者（贈与を行った者：財産の移転者）^注4」であることです。そこで上記の日本の事例をアメリカの事例に置き換えると、つまり、父親ジョンが娘ベテイに対してジョンが所有している土地・建物を直接に贈与した場合と、ジョンがX信託株式会社との間で「信託契約」を結び、この「信託契約」によれば、「委託者」ジョンは「受託者」X信託株式会社に対してジョンが所有している土地・建物の所有者名義を移転し、X信託株式会社は、この土地・建物を第三者に賃貸し、賃貸料収入から必要経費（X信託株式会社の報酬を含む。）を差し引いた利益の全額を「受益者」ベテイに分配することにした場合とでは、アメリカの贈与税の観点からすれば、つぎのような結果になります。まず、いずれの場合も、この土地・建物の価格を基準として、ジョンにアメリカの贈与税が課せられます。その訳は、いずれの場合も、ジョンが「贈与者（贈与を行った者：財産の移転者）」であるからです。それでは「信託」の場合、「委託者」ジョンはそもそも誰に対して「贈与」したことになるのでしょうか。日本の贈与税の観点からすれば、「受益者」ベテイに対する「贈与」となるのが当然ですが^注5、アメリカの贈与税の観点からすれば、「受託者」X株式会社に対する「贈与」であるとも考えられます。この点が問題になった合衆国最高裁判所の判決があり^注6、結論は、「受益者」ベテイに対する「贈与」である、とされています。なぜ「誰に対する贈与か」が問題になったのでしょうか。それは、内国歳入法典第2503(b)条に定める贈与税の基礎控除の金額が「受贈者の人数×基礎控除の金額」（Annual Per-Donee Exclusion）とされているからです^注7。つまり、信託の場合、日本であれば「誰に対する贈与か」が問題になるのは「誰が贈与税の納税義務者か」を決定するためですが、アメリカでは「誰に対する贈与か」が問題になるのは、基礎控除の金額を算定する上での「受贈者の人数は何人か」を決定するためなのです。上記の設例の場合、もしベテイの他にジョンの息子ジャックが「信託の受益者」であれば、ジョンの基礎控除は2倍になります^注8。