米企業の新たな行動様式

1. 国内回帰を進める米企業　−　GEのReshoring（リショアリング戦略）
   
   　現在、米国では海外から米国内に製造拠点を移すReshoring（国内回帰）を戦略とする企業が多く出てきていると言われています。その背景にあるのが進出先の新興国で、とりわけ中国ですが、労働者賃金が急上昇してきたこと、一方、米国内賃金はと言えば、国内経済の不振を反映してカットされてきていることから、海外工場の労働コストの米国に対する‘優位’が失われてきたという事情があると言うものです。因みに、2005年時点で米国賃金は中国の4.6倍と言われていたのですが、米BCG（ボストン コンサルテイング グループ）の予測では2015年にはそれが2.3倍までに縮むと予想しています。加えて原油価格の高騰による輸送コストの上昇も生産の国内回帰を後押ししている処と言えそうです。
   　この結果、Reshoring、国内回帰が進み、米国内での工場雇用者数はこの2年で42万9000人増加したと報じられています。
   
   　とりわけGEが進めるReshoring戦略は、いろいろの意味で注目を呼ぶ処ですが、例えば本年4月3日付、英Financial Times紙は、GEの進めるReshoring戦略を取り上げ、GEが米国内家電事業に10億ドル（約820億円）を投資し、メキシコや中国に移していた製造拠点をケンタッキー州ルイビルに戻すこと、つまりReshoring（国内回帰）を決定したこと、そして、これにより数百の雇用が創出されることになったと報じています。
   
   　ただ、GEのイメルト会長自身、この国内回帰は「過去にないほどのリスキーな投資だ」とコメントはしています。が、今のアメリカにあって、GEがそうしたReshoring戦略に舵を切ったということは、経営判断によるものではあるのでしょうが、以下で触れるようにオバマ政権との関係を考慮するとき、GEが語る戦略アナウンスメントは、政治的にも大きな意味合いを持つ処と思料されるのです。
   
   　さて、同紙（Financial Times）によると、GEの社員数は、2011年時点で、30万1000人、その内、在米社員は13万1000人ということですが、同社では2009年以降、米国で新たに1万3500人、その内製造部門で1万1000人の採用計画を実施中のとの由です。そして伝えられるところでは、今GEはTVでCM `GE Works’　シリーズを流しているのですが、そこでは製造の「アウトソーシング」を止めて国内に戻すことでGEグループ全体の競争力を高める、とキャンペーンを張っており、まさにイメルト構想を映すものですが、良くも悪くも、イメルト氏はGEを米製造業復活のシンボルにしてしまったと言われるほどになっているのです。
   
   　4年前、GEは労働コストの安い韓国、メキシコ、中国に生産拠点を移転させ、その結果、従業員は減少し、この工場パークは閉鎖になるものと思われていた処です。しかし、家電部門GE Appliance のChip Blankenship　CEOは、生産の海外移転は一時的にはコスト削減効果を齎してきたが「時がたつにつれ、持続可能なビジネスモデルではないことが判明した」ため、GEとしては国内生産再開を決めたとしているのです。そしてその際の対応について次の三点を挙げています。つまり、
   
   　　一つは、無駄のない「リーン生産方式」と設計技術の導入
   　　二つに、賃金体系(時給)の見直し（2005年を境として以前とその後の従業員に区分）
   　　そして、三つ目は、1700万ドル（約13億6000万円）の政府補助の存在
   
   　そうした推移を経て、暖房機の生産は中国から、冷蔵庫はメキシコから戻ってきており、洗濯機の生産もアジアから戻す予定と伝えられています。従って、現在約4100人いるルイビル工場の従業員は、来年には5000人に増加の見込みとされているのです。
   
   　いま、GEのルイビルにある Appliance Parkは（これは1953年、GEの国内向け家電の主力工場として建設されたものですが）こうした状況の変化を映すごとく、大きく生まれ変わりつつあると言われています。例えば、建物の外側には巨大ビデオ・スクリーンが配置され、工場内部で働く作業員のキビキビした姿が写し出され、また生産の移転で一部設備は雑然とされたままにあるものの、内部労働環境の整備は進み、組み立てラインでは暖房機、冷蔵庫の新シリーズものが次々に生産されてきているのです。
   
   　ところで、GEのReshoringについてですが、勿論これが経営戦略として位置づけられるものですが、そこには、これまでのオバマ政権とイメルトCEOとの関係を考慮してフォローしていく事が必要ではと思っています。事情は以下という事です。
   
   　つまり、新興国に流出した雇用を国内に回帰させるというReshoring戦略は、いま米国で熱い支持を得ていると言われていますが、その背景には政治的な要素が色濃く映る処となっている点です。つまり、大統領選挙を控えた今年、2012年はこのReshoringは政治的シンボルともなっているという事情があるというものです。既にオバマ大統領はReshoringを雇用創出につながる政策として、後押しする方針を示しており、米国での製造・研究開発に対する減税措置などをも打ち出している処です。
   
   　又、イメルト氏は2011年1月、オバマ大統領からの要請を受け、「経済再生諮問員会」の委員長に就任しているということです。その目的は「雇用拡大、競争力の向上」を図っていくことにあるのですが、その点では、GEのReshoring戦略は、政治がらみと言った感は否めない処です。もっとも、‘21世紀の資本主義’を特徴づける変化の一つが「政府とビジネスの関係」の変化と言われ、それは誘導的、補完的関係に向かうことになる、とされているのですが、であれば、現下のreshoringは、それを検証するものとも言えるというものです。
   
   　もう一つの問題は、量的な効果への評価です。GEの2011年の総売り上げ（1397億ドル）の部門別構成比をみると、GE Capital（金融投資）が33%、Energy infrastructure部門が31%と二部門だけで64%を占めるのが 現状です。一方いま回帰の対象となっている製品は冷蔵庫、暖房機等、いわゆる‘白もの’で、それを扱うGEの家電事業は総売り上げの約6%に過ぎません。 これでは大した効果は期待できないのでは、との指摘が集まる処です。しかしこうした数字も、上述の通りの環境にあるイメルト氏が主導するGEの戦略であるという点で、経済的、政治的にも積極的な意味を持つ処となっているのです。
   
   　勿論、雇用創出をReshoringだけに頼るのはあまりにも楽観的だと指摘する^(３)向きはあります。例えば、米国に回帰し、国内でテレビを組み立てたとしても現状では部品輸送費は膨大となると指摘されているのですが、これは国内に部品供給元がないということで、‘こと’の限界を浮き彫りする処と言えます。しかし、後述する生産現場での技術革新、デジタル革命が進んで行くなかで、こうした問題は解消されていく事になるものと思料される処です。もっとも米国の技術者の不足問題にどう対応していくかは、長期的な時間軸を立てた国内回帰のプロセスの中で解決されていく事になるものと考えます。
   
   　今年3月、ルイビルの商工会議所年次総会でイメルト氏は、GEの雇用創出作戦に対して歓迎ムードもOKだが、Appliance Parkでのビジネスが成長し、競争力を維持できなければ、何ら意味はなく、それだけに非常に困難なことだが、成功するよう頑張るほかないとし、‘今はそう約束するばかり’と講演しているのですが、そのイメルト氏は、直近のHarvard Business Reviewで、「もはや労働コストをベースで進めるオフショアリングはOld modelだ」^（４）と言いきっているのが、極めて印象的と言わざるを得ません。
   
   　因みに、BCGによると、2015年までには多様な製品が低コストで国内生産できるようになるだろうと指摘する一方、近時、オバマ政権の製造業支援策も加わり、米国か海外か、の二社択一に対して「米国」を選択する傾向が強まってきていると言うのです。そして、いずれ「米製造業再興」が実現するとしているのです。

2. シェールガス革命　―　シェールガス開発と米製造業の再生
   
   　こうした回帰ムードの進行する中、これを更に促すような動きが出てきました。それは言うまでもなく、新型天然ガス‘シェールガス’[ 注：泥や砂が固まってできる頁岩（けつがん¬＝シェール）に閉じ込められた天然ガス ] が米国内で大量生産が可能になってきたことです。これまで北米やアジアに大量の埋蔵が予測されていたのですが、地層の性格から採掘コストが足かせとなっていたと言われてきました。
   
   　しかし新たな採掘技術 [ 注：特殊な水の高圧注入で岩盤を砕きガスを回収技術 ] が開発されたことで、生産の採算が急速に向上してきた,結果、米国内での生産が急速に拡大してきたというもので, 具体的には、全米ガス生産に占めるシェールガスの比率は、2005年の4%から現時点では24%までに拡大しており、2035年にはそれが5割にまでに達するものと予想されています。
   
   　そして大量生産が可能となったことでガス価格は大幅に低下（5月には百万BTU当り2$まで低下、それまでの6分の1相当、アジア、欧州ではこれが4〜6倍と）、このことにより、米経済は極めて活性化してきており、既に直接的、間接的影響により数十万の雇用が創出されてきたと言われています。そして、このことは国内の生産拠点としての魅力が高まってきたという事で、石油化学をはじめ関係産業の活性化を促す処となってきたと言われています。^（５） つまり、これまで米石油化学産業は海外の産油国依存を前提として運営されてきましたが、今やその問題からの解放が可能となってきた事、と同時に新たな企業展開が期待される処となってきたのです。
   
   　この4月、米化学会社、ダウ・ケミカルは、このシェールガスを原料に、米国内でのエチレン生産を本格化する旨を発表しています。米国内に世界最大級のエチレン工場を建設するというものです。エチレンはプラステイック原料や合成繊維、医薬品などに使われる素材で、これまでは安価な原料が手に入る中東などで投資を進めてきたのですが、再び米国での生産に舵を切ることになったと言うものです。この他、ロイヤル・ダッチ・シェルや電炉最大手のヌーコアも工場建設を検討中と伝えられています。
   
   　かくして、米国内におけるシェールガス開発は、低コストのガスの普及を可能とし、製造業の活性化、製造業の再生、そして米国回帰を促すと同時に、これが暮らしや企業活動を変え、更にはマネーも動くと言うもので、まさに「シェールガス革命」とされる処です。
   　昨年、IEA ( International Energy Agency )は、シェールガス開発を高く称賛する報告書を出していますが、その際のタイトルは、`Are we entering a gold age of gas? ‘となっていましたが、さる5月29日には、この‘?’を外した由です。
   
   　以上、現下で進む米海外企業の本国回帰への動き、米国内でのシェールガスの増産が促すガス・エネルギーをベースとする国内設備投資の動き、この二つの動きは、同一コンテクストにあって、結果として、米製造業の再生を促し、併せてグローバル競争構造を大きく変えていく事が、予想される処となってきたのです。
   
   　尚、日本企業においても米企業同様、賃金高騰の中国から日本に回帰する動きが現れてきています。因みに、富士ゼロックスでは、高速印刷機生産を中国から日本へ移管し、中国でのオペレーションの枠組みを今年中に見直すとしています。つまり、中国の人件費の急激な上昇を受け、きめ細かな設計変更や工程の改良を進めやすい国内で作るのが有利と判断。中国では出荷台数の多い普及品の生産に特化し、日中で役割を分担するといものの由。こうした中国でのコスト上昇を受け、付加価値の高い製品を中心に、効率の高い日本に生産を映す動きが今後、広がる可能性があるものとメデイア^（６）は指摘しています。

Nearshoring （ニアショアリング戦略）
　　　　　−　いま、アメリカに有利に働く事業環境

　米海外進出企業の米国内への回帰が強まるなか、ハーバード大学のM.ポーターとJ.リブキンの両教授が直近のHarvard Business Reviewに寄せた論稿（前出）は、上述企業の行動に理論的根拠を与えるものと思料されるのです。

　つまり彼らは、ハーバード・ビジネス・スクールの卒業生へのアンケート調査結果を踏まえて、過去３０年間、事業活動の移動性が以前に増して高まってきたこと、そしてこれら事業を受け入れたいとする国も増えてきたことで、受け入れを巡って競合する国も増え続けてきている、等々、事情に照らし、立地を巡る意思決定の重要性が一気に高まってきたとして、「立地の経済学」への理解の必要性を指摘するのです。

　そして、新興国の賃金の急上昇、物流コストの高騰、製品ライフサイクルの短縮など、重要なトレンドがいま、アメリカという立地に有利に働き始めており、北米市場向けの事業などは、Offshoringにかかる隠れたコストや地域の改善能力を考慮すると、海外の立地以上に魅力的な場所が、多様な国であるアメリカにはある筈であり、従って、企業経営者は立地決定の方法を改善し、米国内の優位を活かしながら国内外の地域社会発展に寄与していくよう行動すべきと提唱しています。

　これまでのOffshoring（オフショアリング）との対比において、これをNearshoring（ニアショアリング）と称し、当該戦略の推進を提唱しています。

（注）Nearshoringとは、当該活動に最もふさわしい経済的条件を備えた場所を国内で新たに探し、国内の経済的多様性を利用すること、と定義されるもの。

　つまり、「（米国）企業はグローバル化を急ぐあまり、アメリカという立地の現在および将来的なメリットを見過ごしてきている」とし、この際は、企業の立地決定に係る問題を整理、見直していく事で米国内市場の優位さが再確認され、結果としてアメリカに立ち返る事業や国内にとどまる事業が出てくるとして、企業立地としてのNearshoringの戦略性を示唆するのです。まさに現下に進む国内回帰の変化をendorseする処と言えそうです。

米国経済を巡る変化と日本の選択

　いま、米国経済は　大きく動きだしたことで、再生へ向けた動きが始まったようです。既に見たように、海外進出企業の米国内への回帰が一つのトレンドとなっています。それが意味することは、これまで競争優位を規定してきた環境が変化してきたことで（つまり進出先の中国等での労働コストの上昇で、米国内コストとの優位性が薄れてきたという事）、競争優位を求めるベクトルが国内に向かい出し、その結果、国内での企業再編が進み出してきたという事です。

　もう一つは国内での新型エネルギー（シェールガス）の開発を受けて関連企業の国内事業投資が活発化し、同時に新規事業の生成も進みだしてくるなど、シェールガス革命と言われる変化です。
　加えて、予ての‘デジタル化’がここに至って飛躍的な進化を遂げ、3Dプリンターの導入等で言うなれば、更なるプロセスイノベーション、更なるプロダクトイノベーションが同時に進んできた結果、産業の現場のみならず経済社会全体の生業をも大きく変化させていく、まさに第三産業革命とも言われる変化が進みだしてきたと言うものです。

　これら三つの変化はtimingを同じくして進行してきている処ですが、留意すべきはアメリカという国がまさにこうした変化の真只中にあるということ、そして、今起こっている変化を味方にする形で、更なる変化に向かっているという現実がそこにあるということです。
　そして、この変化の推移の如何が今後のグローバル競争の構造をも規定していく事になろうかと言うものです。