台湾EMS（電子機器受託生産企業）企業、鴻海（ホンハイ）という企業

（１）台湾EMS企業　鴻海　と　郭董事長

　鴻海という会社は、1974年2月20日、創業者、郭台銘が台北で設立した電子機器受託生産会社で、韓国企業「サムスン電子」と並ぶ世界二大家電企業の一つです。

　同社の郭董事長は1950年生まれの外省人。23歳で鴻海の前身となるプラステイック部品メーカーを創業。国内パソコンメーカー向けにコネクターを手掛け、業容の拡大を図ってきたとされるのですが、国内での経済システムの現状に照らし成長の限界を痛感した彼は、以下事情を経て脱台湾で飛躍を図った、とされています。

　「台湾政府は中小企業を支援しない。台湾の銀行は大企業にしかカネを貸さない。台湾でやっているだけでは自分は一生小さな町工場のオヤジだ」、そう考え始めた1990年代末、ひょんな経緯でIBMのデスクトップパソコンの筺体を受注することとなり、更にパソコン本体の製造も引き受ける機会を得、そこで、技術の手ほどきさえあれば、顧客企業が作るよりズ〜と安い人件費で生産ができる強みに（つまり受託生産の可能性に）気付いたと言われています。そこから米国に飛んだ郭氏は米企業との接点を開拓、営業活動の基盤を築き、資金調達でも、国内を見切り、2000年ごろには米大手銀行がメイン行ともなっています。つまり‘脱台湾’で飛躍したカリスマ企業というものです。

　つまり、鴻海は海外の大手電子企業から大量の受注を受け、これを主として中国にある鴻海の子会社の工場にて生産を行い、当該製品を発注者向け輸出する、受託生産を業態として、グローバリゼーションの流れの中、世界的な広がりを持って急速に成長してきた企業です。つまり、現地中国での低廉な労働コストを活かした生産体制こそが当該成長の最大の要因とされるものでした。
しかし近時の行動様式としては、鴻海は顧客企業の古い工場を買い取り、これを立て直すことで、ブラジル、チェコ等、新しい市場への進出を図ってきています。こうした結果、今や同社の従業員は全世界で100万人を超え、売上高は約10兆円に達する巨大企業というものです。

　なお、こうした成長プロセスに照らし、中国人労働者の雇用で膨張した企業との印象が強いわけですが、彼らの‘競争力の強さの源泉’はと言えば「精巧な金型技術」（注）にあるとされおり、それこそは「金型がものづくりの基本」とする郭董事長の経営哲学を映すものと云われています。
　そして、これに共鳴したアップルの故ステイーブ・ジョッブスは、1998年発売の「iMac」の製造を鴻海に任せることとしたのですが、爾来、鴻海はアップルのスマートフォーンなどの受託生産に特化し、要はアップルの専門下請け企業として急速に成長してきた企業と言えるのです。因みに同社のアップル依存度は4〜5割とされています。

　序でながら、鴻海は工具を自社製に拘っており、製造技術に拘った鴻海とデザインに執心するアップルの前に、「金型大国日本」の家電企業は守勢に追い込まれたと、巷間評されています。つまり、日本企業はコスト削減に走り、金型加工を担っていた中小企業への単価引き下げに傾斜したことで、現場の製造技術が低下し、鴻海に遅れをとったとされるのですが・・・。

（２）脱‘EMS企業’を目指す鴻海

　受託生産をベースとして成長してきた鴻海ですが、昨年6月、新たな経営方針として郭董事長は「今後は商業・貿易の鴻海を目指す」ことを宣言、同時に、新たな成長エンジンとして家電量販など、川下分野の事業を強化していく事で、受託生産事業に頼る「単なる組み立て屋」からの変身を目指すとの方針を打ち出したのです。

　この新しい経営方針の背景にあるのが、中国での‘人件費の上昇’問題です。つまり、上述の通り、鴻海は、中国での安い労働コストを利用して現地で素材や部品を加工して世界に輸出するビジネスモデルで成長してきた企業ですが、中国での人件費上昇で、例えば主力工場がある深釧市の最低賃金が10年間で3倍になるなど、採算が悪化、台湾との競合業種の増加もあって、中国での安価な労働力に頼る受託生産の成長モデルが限界に近づいてきたとされるという事です。

　具体的には中国等での自前で築いた小売網で自社製品の販売事業を展開することとし、米家電量販店のラジオシャックとも提携、中国大陸で合弁店舗を増やし拡販に予定にあると伝えられています。

　昨年、日本のシャープとの提携交渉に入ったのも、こうした経営方針を映すもので、交渉を通じてグループ傘下の群創光電に並ぶ液晶パネル工場（シャープ堺工場）を手に入れ、（昨年7月、大型液晶パネルの堺工場に出資、シャープ本体とは切り離し、シャープ・ホンハイ合弁企業として共同経営にある）、これにより昨年末にはSDP（シャープ・デイスプレー・プロダクト）のパネル使用の液晶テレビを発売しています。　要は、液晶TVは部品さえ調達できれば製品化は容易だと言うもので、参入障壁が下がっている状況もそこにはあるというものです。

（３）そして、脱‘アップル依存’を

　上述事情に加え、鴻海にとって決定的な問題とされるようになってきたのが、最大顧客の米アップルの成長にブレーキがかかりはじめてきたと言う事情です。つまり、上述事情から鴻海はアップルの専門下請け企業として成長してきた経緯があり、鴻海の成長はアップルに規定されるといった事情にあったと言うものです。従い近時のアップルの業績不振はそのまま、鴻海の業績の先行きも見えにくくなってきたと言のです。その限りにおいて、いまや「アップル頼み」への決別への備えが必要と感じだしており、その為には自社製品の生産・販売を新たな収益源に育てたいとするものと言われています。

　実際、今年に入ってアップルの「iPhone5」の販売伸び悩みで、同社向けの液晶パネルを生産する中国の各工場の操業が低下、増産計画も停止、鴻海自身の先行きが見にくくなってきたと伝えられています。もとより、シャープとの提携交渉で主導権を握ってこられたのも、アップルとのビジネスが盤石だったからといわれてきていました。

　果たせるかな、鴻海は1月23日、2012年12月期の最終損益は赤字に転落したのです。その要因としては「主要な顧客の需要低下による売り上高の減少」を挙げているのですが、言うまでもなく、アップルからの受注減を映すものと言えます。そして、2013年春節後、中国全国土で採用を停止したと伝えられています。かくして他関係企業も含め、台湾EMS企業のビジネスモデル（収益モデル）の見直しが始まった（注）とも言われているのです。

　それだけに、いまや、台湾の電子産業にあって当該チャンピオン企業、鴻海の行動の一挙手一投足、とりわけ今回のシャープへの出資交渉の顛末は、斯界の関心が集まる処となっているのです。
因みに昨年、2012年の「台湾十大ニュース」では、第3位に「鴻海、奇美電子の経営権を掌握」、第8位に「鴻海とシャープ、提携合意後も交渉難航」、と鴻海関連のニュースがトップ扱いされていたのです。
 

　シャープの資本・業務提携を巡る‘鴻海・アップル’と‘サムスン’

　―　昨年3月以来、鴻海、アップル、そしてサムスンの三者が繰り広げたシャープへの出資を巡る対応戦略繰からは新たなグローバル競合環境とその行方が見えてくるようです・・

（１）鴻海はシャープとの資本・業務提携を締結したのだが

　シャープの経営は、業績の悪化、財務内容の悪化等、まさに行きづまり状況にある事、周知の処です。この事態の打開策として、シャープは昨年の2012年3月、米アップル製品を一手に生産し、急成長してきた台湾企業「鴻海（ホンハイ）」との間で、資本・業務提携することで基本合意をしたのです。鴻海がシャープと組むこととした事情は前述の通りですが、当時、鴻海のこの動きについて、経営に苦しむシャープの救世主と言われたものでした。（2013年3月期の連結最終損益は4500億円の赤字予想、2期連続の巨額赤字を計上する見通し）

　その合意内容は二つあり、その一つは、大型液晶パネルの主力である堺工場（堺市）を―これは予てお荷物となっていたといわれていたものです―　本体から切り離し、鴻海との合弁にすることでした。これについては、7月には合弁体制（SDP：シャープ・デイスプレー・プロダクト）が実現し、世界最大の電子機器の受託製造サービス（EMS）である鴻海がパネルの引き取りを始めた事で採算は大きく改善したと伝えられています。

　もう一つの合意事項は、鴻海を引き受け先とする第三者割当増資の実施についてですが、これは、今年の3月26日までに買い取り株価、一株550円とし、鴻海が約670億円を払い込み、シャープに9.9%出資する計画となっていたのです。

　しかし、その後、シャープの業績悪化に伴い株価が一時、140円台まで下落、当初の合意していた一株550円を大きく下回ったため、条件見直しを求める鴻海との交渉が合意を見ぬまま、期限とする3月26日を迎えたということで、出資については白紙となってしまったのです。
　
　鴻海とアップルとシャープのトライアングル

　3月に取り決めた時点では、550円で株価を引き取りが可能という事であったはずが、ここに至って、それができないという事情には、勿論株価自体の問題はありますが、前述のとおり鴻海とアップルとの関係が影響しており、自律的に交渉推進が難しくなっていという事情があったと推論する次第です。

　具体的には既に指摘しているように、鴻海はシャープの堺工場に出資し、これを堺SDPとしてシャープとの合弁経営とし、SDPをアップル製品（iPhone,　iPod）の組み立てメーカーとすることで成長してきた経緯があります。そのアップルの業績がiPhone5等の売り上げ不振の影響を受け不透明になってきたことで、鴻海自身、財務的にゆとりがなくなってきたと言う事情が生じてきたと言う事です。と同時に鴻海のビジネスモデル、つまり受託生産企業のビジネスモデルが揺らいできたという事情も既に指摘したところです。
　同様に、シャープとしても、アップルに液晶を供給するサプライヤー（亀山第1工場）にある点で、アップルの不調はもろに影響うける処で、引き取り価格の見直しは難しい事情にあったと言うものです。こうしたことで、シャープにおいても、脱アップルを指向するようになっていると伝えられています。

　つまりは、鴻海もシャープも、共通してアップルの業況の如何に直接影響を受けるところとなっていたという事で、当該交渉の進捗を決定づける本質的な要因ともなったと言えそうで、派生的に、‘脱アップル’が共通の課題となってきているのです。
　
（２）シャープに救いの手を出した韓国企業　サムスン：

　鴻海との交渉が暗礁に乗り上げていたタイミングを突くがごとく3月6日、シャープは、韓国企業サムスン電子との資本提携、発行済み株式の3.04%にあたる103億円の出資を受ける旨を発表しました。

　もともと、鴻海の狙いはシャープと組むことで液晶テレビなどデジタル製品の覇権を握りつつある‘サムスンを倒す’（注）こと、にあったとされていただけに、こうした間隙を突くようなサムスンの出資提案をシャープが引き受たことは、鴻海にとってシャープに裏切られたとの思いが生まれる処でしょうが、現実的にみて、鴻海が出資の話を進めんとしたとしても既に、環境は困難な様相にあり、シャープとしてももはや彼らの力を借りるほかないと判断したものと思われます。もっとも鴻海側は依然話は続けるとは言っています。払い込み期限は26日で終わりましたが、契約によると、「出資に関する交渉期限は2015年3月まで」となっている由ですから、全く可能性が消えたわけではないのですが、さて、これまでの環境に照らすとき、その進展の如何は難しいという処でしょう。

サムスンの思惑

　サムスンは今やアップルと並ぶ、いやそれを超える世界電子機器メーカーの雄とされる企業です。そのサムスンが何故シャープと組もうという事なのでしょうか。彼らが資本提携を検討し始めたのは昨年の秋に始まると報じられていますが、サムスンがシャープとの提携を必用とする理由としては、有機ELテレビの出遅れにあると言うのです。メデイアはその辺の事情を以下のように伝えています。

　「サムスンは2013年以降55型以上の有機ELをテレビ事業の中軸にする方針だったが、サムスンでは赤緑青の有機材料を基板上で自発光させる方式を採用しており、画質は優れるが、製造技術に課題を抱え、良品率が上がらない。そこで、北米での大型液晶テレビの需要増に着目し、60型以上のパネルについてはらシャープの堺工場（世界で最も安く製造できる）から調達し、サムスンの工場は55型以下に注力する事としたと。（そして）サムスンは今後、中小型液晶もシャープから調達する可能性も指摘した上で、スマホやタブレットの市場拡大が続けば、アップルと高精細パネルを奪い合う構図が固まる」（日経　2013・3・13）と。

　なお、シャープの亀山（三重県）第2工場の稼働率は現在では5割と言われています。これは昨秋から始まったサムスン向けの32型TV用パネルの生産に負うもので、これを除けば、損益分岐点を下回る3割程度に落ちると見られており、そうしたことからも、業績回復にはサムスンとの関係を深めることが早道との判断があったものとみられるのです。　

　さて、3月6日に合意を見たシャープと韓国サムスン電子との資本提携の概要は前述の通りですが、やはり、サムスンの世界戦略の一環として対アップル戦略上、シャープを自陣営に引き寄せておくことを必定とするものであるという事ですし、シャープとしても、アップル依存度を下げ、新たな納入先を求めた結果と言われています。
　因みに、両社の主力事業を比較すると下表「サムスンとシャープの主力事業比較」の通り、多くが重なってきており、その点、両社の提携は合理的なもの言えそうです。
 

　尚、昨年12月には、サムスンに先駆け、米半導体大手のクアルコムとの間で、最大100億円の出資を2回に分けて行う事で、資本・業務提携が合意されており、既に1回目目は12月27日に実施されています。（注）

　取り敢えずシャープとしては、本丸である液晶事業を強化する名目でサムスンやクアルコムからの最大200億円の出資を受けることを決めたのですが、勿論これでも財務基盤の安定には更に1000億円以上の資本増強が欠かせないと言われています。それだけに今なお経営の状況はといえばまさにタイトロープにあるのです。