片岡：

第11回の右脳インタビューは世界留学事業者協会連合会、会長の山田勝さんです。本日はご多忙の中、有難うございます。先ずは、ご足跡などお伺いしながらインタビューを始めさせて戴きたいと思います。それでは宜しく御願いします。
 

山田：

最初から留学ビジネスを考えていた訳ではありません。若い頃、英語が得意だったこともあり、大学卒業後は企業の視察団をアレンジする会社に就職、カリフォルニア大学バークレー校^（注6）に在籍しながら現地の駐在員を務めました。そして帰国を機に独立、銀座に国際コンサルティング会社を開きました。またその頃、帰国した留学生の仲間たちと、在日大使館員たちと英語で話すクラブを作っていました。留学経験者でしたのでみんな留学の仕方を知人等から必ず質問されました。そこで『留学手続きのすすめ方』という、8ページぐらいの案内書をつくり無料配布しました。これが評判となり、ボランティアーでは対応しきれない程の質問や問合せが寄せられるようになりました。こうして日本初の留学代行サービス業が自然発生的に生れ、1971年、ICS 国際文化教育センターを設立しました。
 

片岡：

そして、その手作りの案内書が『留学ジャーナル』へと発展して行くわけですね。まだベンチャー企業だったICSがまったく新しい雑誌を創刊するということは、資金面も含めて大変な事だったのではないでしょうか?
 

山田：

内容には自信がありましたが、肝心の資金は乏しく印刷代もありませんでした。そこで『これからの日本に必要な雑誌です、まだ印刷代はありませんが、印刷して下さい。』と何社も回り、やっとある名門の印刷会社が引き受けて下さりました。次の関門は販売です。書籍取次ぎ会社^（注7）には、前例がない、マーケットが小さい等と即答で断わられました。しかし、鹿島建設の鹿島守之助^（注8）の意を受けてオープンした八重洲ブックセンターは『売れそうでなくとも、良い本なら、店頭に並べる』という情報を得て、店に駆け込んだところ、『店におきましょう』と言って下さったのです。その後、新宿の紀伊國屋書店等、他の店も取扱ってくれるようになりました。2年後には、書籍取次ぎ会社を通すことなく丸善、三省堂、旭屋等のチェーン店をはじめ、全国4,000店舗に並ぶようになりました。創業のこの時期を除いて20年近く増収増益を続け、私が社長を退任する時には売上高は55億円、140人のスタッフを抱え、年間1万人の留学生を送り出しました。
 

片岡：

企業派遣の留学も取扱っていたのでしょうか?　
　

山田：

今ではMBAなど企業派遣の留学が発展し、制度も充実しましたが、以前は本当に限られたものでした。1980年頃、三井物産の水上達三^（注9）らの依頼で、ビジネスマン向けの英語力が低くても入学できるビジネスコースをイリノイ大学^（注10）と開設しました。この制度はその後20年間程続き、東京を中心に全国から集めた毎年20名程度のビジネスマンを派遣し続けました。面白かったのは暫くすると、韓国のサムスン^（注11）が同じようなコースを作り、こちらは単独で20名を派遣していました。その結果かどうか分かりませんが、同社が米国流の経営を学んだ若い経営陣の下で急成長を遂げた事は有名です。
 

片岡：

少なくともそういった教育投資を惜しまないDNAがあり、また留学経験者を十分に活用できる組織体制も創り上げたわけですね。ところで、20名程度の取扱ではビジネスとしてみると単体では殆ど利益を生まないのではないでしょうか?
 

山田：

こういった取組みは寧ろ広報効果やシナジーを期待したものです。他にもジョージタウン大学^（注12）、コロンビア大学^（注13）といった米国の著名大学が日本で受験できるような仕組みを作り『米著名大学が日本で青田刈り』と大きく報道されたり、また海外の大学を実際に呼んで相談会を開催する留学フェアーという仕組みを創ったりしました。勿論、『名』だけでなく『実』の面でも年間延べ20人程度の社員を海外に派遣したり、IT投資を積極的に行なう等、開発や効率化にも多くの費用を掛けました。私の出張費だけでも億の単位になっているはずです。また海外送金業務を行なうために大蔵省認可両替商を取得しました。留学生は大雑把に言って授業料や生活費で年間200〜300万円のお金を必要とします。ですから日本全体で約1兆円のお金が流れます。ICSの取扱だけでも結構な金額となり、その手数料は重要な収益源となりました。
 

片岡：

こうした積み重ねで他社の追随を許さないブランド力や収益力が創り出されたわけですね。ところでICSは日本初のMBO(Management Buy-Out) としても紙面を飾っています。
 

山田：

店頭公開を目前に控え、既に準備等も終えていた時期に、富士銀行等からのMBOの提案がありました。創業社長の私や機関投資家は、富士銀行、東京海上火災、ジャフコがシンジケートを組み、想定される上場価格を上回る金額で株式を買取るという提案を受け入れ、1998年12月にMBOが実現しました。これはジャフコ（75％出資）と新しい経営陣及び従業員（25％出資）が持株会社を設置し、富士銀行と東京海上火災がICSのキャッシュフローを担保に買収資金の半分を協調融資するというスキームです。それに伴い私も予め社長を退任しました。
 

片岡：

社長の交代は大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか?　 
 

山田：

そこが日本のベンチャーキャピタルの弱いところで、実際に会社に出資したり買い取ったりしても送り込む人材を社内に抱えていません。また人材紹介会社等を利用して外部から連れてくることも可能ですが、まだまだ米国のようなプロの経営者市場は発達しておらず、営業企画や事業を創造する力を持った社長を見つけるのは至難の業です。小さな業界でもリーディングカンパニーとなっていたような企業では尚更、後任選びは難しいものです。実際、ICSでは、私の退任後、5人のCEOが次々派遣され入れ替わりました。今ではアウトソースの文化も十分に発達してきましたから買収した機関の経営を専門機関が請け負うというような形もあっても良いのかもしれません。
　

片岡：

それでは次に、学校についてお話をお聞かせ戴きたいと思います。
 

山田：

これまで、世界中の沢山の学校を訪れる機会に恵まれ、印象深い学校も数多くありました。やはりヨーロッパの大学では伝統の重みを深く感じます。例えば、英国のケンブリッジ大学^（注14）にはアイザック・ニュートンのリンゴの木の子孫だとか、チャールズ・ダーウィンが甲虫の採集に明け暮れた庭などがそのまま保存されていたり、ハロウ校^（注15）と言うパブリック・スクールにはウィンストン・チャーチルの落書きが残されています。米国にはモントレー国際大学^（注16）という語学教育に優れた学校がありますが、入り口に銃を預ける場所があり印象的でした。ここは情報機関や軍関係者にも語学を教えており、まさに命がけですから世界一の語学教育機関といって良いかもしれません。またイリノイ大学のように大学内に空港があったり、敷地内に油田があるような大学もあります。スタンフォード大学^（注17）はキャンパス内に湖がある美しい大学です。昔はそれ程レベルの高い大学ではありませんでしたが、寄付金集めに奔走し、その潤沢な資金を元に戦略的に若手の優秀な研究者を集めました。日本の産業界とも密接な関係を築き資金を導入しています。その結果、時間と共に世界を代表する大学へと成長しました。米国の大学にはこうしたFund-raisingや運用の専門家を抱えているところも多く、ベンチャー企業への投資なども含めて世界規模で運用しています。例えばハーバード大学^（注18）も3兆円ともいわれる基金を持ち、その運用益で高い教育と研究のレベルを維持しています。今後、日本の大学もこうした面を強化していく必要があるものと思います。
 

山田：

私がビジネスを始めた頃は、米国の大学でも学生募集にマーケティングという言葉を使うとアレルギーを感じる方も多かったようですが、今ではマーケティングの担当者を置き、世界中に営業部隊を派遣し学生を集めています。また米英やオーストラリアの政府も教育を重要な輸出産業と捉えるようになり、熾烈な国際競争を行なっています。米国ではNAFSA^（注19）という国際的なイベントが毎年開催され、米国内は勿論、100カ国近い国々から数千人の国際教育の関係者が集まり様々なセミナーや商談が行なわれています。
 

山田：

残念ながら、日本の大学の国際化は名ばかりのところが多いのが現状です。受入の面で言えば、日本には英語で授業を行なえる教授がまだまだ不足しています。嘗てスタンフォード大学から交換留学で来た学生が全員引き上げてしまったということもありました。また送り出す面でも、海外の大学と単位互換制度や留学制度などを作り積極的にPRに利用している学校も数多くありますが、実際に留学できる語学力を持った生徒は極めて少なく、制度が形骸化しています。逆に成功した数少ない事例では、亜細亜大学は米国の語学学校を誘致して学内に株式会社を設立して語学教育も強化しながら本格的な留学制度を整備、年間数百人もの留学生を送り出し続けています。また最近では立命館大学も大変素晴しい成果を上げております。
 

山田：

どうしても留学の大衆化が進むと、それだけ海外との文化差による問題も発生します。そこで、業界で共通のサービスの定義や、業務倫理、留学手続き、留学用語等を明らかにして広く認知して戴くことが必要になり、海外留学協議会が生まれ、少しずつ規約を整えて来ました。また留学生を送る側、受け入れる側の問題意識の共有をはかるために、各国の大使や公使等に依頼し定期的に情報交換会を行なっています。同じ頃、同様の業界団体の設立が各国で見られはじめましたので、海外出張を重ね、少しずつ説得を繰り返しながら日本、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、韓国、タイ、ブラジル、といった留学生供給大国の業界団体を中心にFELCAを設立しました。ここでも留学生を受け入れる世界各国の学校連盟体の参加を求め、彼らと共同で世界共通のビジネスモデルと規約等の整備に奔走しています。