ハリス鈴木絵美さん Change.org (チェンジ・ドット・オーグ)日本キャンペーンディレクター

第88回『右脳インタビュー』 (2013/3/1)

ハリス鈴木絵美さん
　
Change.org (チェンジ・ドット・オーグ)日本キャンペーンディレクター

高校まで日本で育った後、米イェール大学に進学。卒業後はマッキンゼー&カンパニー、オバマキャンペーンで経験を積み、ソーシャルインキュベーター企業「Purpose」の立ち上げ期に参画、同サービスの成長に貢献。Change.org (チェンジ・ドット・オーグ)日本キャンペーンディレクターに就任。

片岡：

　今月は世界最大の署名プラットフォームChange.orgのハリス鈴木絵美さんです。それではソーシャルメディアが社会に与えたインパクトなどお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。

鈴木：

　ビックピクチャーからいうと、私たちはソーシャルメディアの力で権力関係が変わっていく時代に生きていて、その中で、いくつかの大きなムーブメントが起きています。例えばオバマのキャンペーンも選挙活動を絡めたそういうムーブメントだと考えられています。ウォール街のデモやアラブの春もそうです。今はマスメディアのように制限がついたメディアを通さなくても、誰でも組織化でき、団体を作れ、活動ができます。FacebookやTwitterが、ITのインフラとしてあるように、Change.orgは民主主義の根幹である署名というツールをなるべく多くの人に使ってもらうためのプラットフォームとして運営しています。こうしたインフラやプラットフォームがあると、大規模なムーブメントには資金、人数も集まり、圧倒的な力となっていきます。例えばウォール街のデモも後ろに組織があり、そこにPayPalを通して寄付ができるようになっていて、米国を中心に、個人の寄付が自発的に集まってきました。その一方、彼らは団体からの寄付を拒否しました。お金が入ってくると、どうしても組織に色がついてしまいます。このデモは運動としても凄くレベルが高いもので、また広告代理店で働いていた人もかかわっていたために、あれ程のブランディングが出来ていました。こうした21世紀の大規模なムーブメント作りに取り組む人もいれば、そういった政治的なものには興味がないけれども自分の近所の問題などに取り組む人たちがいます。そういう時に賛同を集めるツールとしてChange.orgを使ってもらいたいと思っています。

片岡：

　例えば、どんな問題でしょうか。

鈴木：

　Change.orgはキャンペーンの数にも制限がないし、誰でも無料でキャンペーンを立ち上げ、発信できるからこそ、プチムーブメント、スーパーローカルな課題にも取り組めます。そういう普通の人もキャンペーンが発信できるということを理念として凄く大事にしています。
　そういう意味で例を挙げるとしたら、タイの母親が、子供が乗るバスの車内で放映されていた暴力的な映画の放映中止を求めたキャンペーンがあります。このキャンペーンでは300人の賛同者を集め、バス会社の経営者から連絡があり、改善がなされました^（注1）。アメリカではBank of Americaのデビットカードの毎月5ドルの利用料を下げて欲しいというキャンペーンに30万人の署名が集まり^（注2）、またアップルの提携の中国の工場で労働問題、自殺などが起きて、それをきちんと調べをして欲しいというマックラバーによるキャンペーンなどがありました^（注3）。また南アフリカ共和国ではレズビアンに対する“矯正”を目的としたレイプが行われる慣習が残っているところがあり、その撲滅を訴えるキャンペーンが展開されたところ、世界中から2週間で17万人分の署名が集まり、南アフリカ共和国の議会は特別調査委員会を設置しました^（注4）。日本でも、ロンドン五輪へ向かう飛行機ではサッカーの男子代表がビジネスクラスで移動したのに対して女子代表「なでしこジャパン」はエコノミークラスという待遇の差があり、「帰りの切符は男女平等に取り扱ってほしい」というキャンペーンを展開、2週間で2万人を超える署名が集まり、世界中のメディアがこの件について取り上げ、待遇の差が改善しました^（注5）。フランクフルト空港税関が押収した堀米ゆず子さんのバイオリンの無償返還を求めるキャンペーンは10日間で5000人を超える署名が集まり、バイオリンは無償で返還されました^（注6）。またオリンピックでのレスリング競技の除外勧告の問題が報道されましたが、1日もたたないうちに、30人以上の人がその存続を求めるキャンペーンを立ち上げました。こういうものはオーガニックに一人ずつ賛同者を集めていった方がいいのですが、まとめて届けた方がインパクトが強いから、そういうサポートをアメリカの支部で行うかもしれません。というのも、今回のキャンペーンは大半がアメリカで立ち上げられていて日本はまだ2件です。日本での知名度がまだ低いということですね、頑張らないと。

片岡：

　Change.orgは署名が一つ集まると、その度に、指定された宛先（動かしたい相手など）にメールを送る仕組み等があり、メールが殺到し相手のサーバーがダウンすることもあったとか（その他にも、Change.orgにはキャンペーンの進め方、メディアの活用法等のマニュアルが用意されています）^（注7）。

鈴木：

　Facebookのページを立ち上げるよりも、Change.orgのキャンペーンを立ち上げる方が、呼びかけがはっきりしています。キャンペーンページに動かしたい相手のメールアドレスを加えることができるようになっていて、そうすることで直接宛先とつながりを持てます。Facebookでは、「いいね」のボタンを押して気持ちはシェアするけれど、積極的なアクションを取るものではなく、そこ止まりですので、それに比べるとワンステップアップだと思います。

片岡：

　こうしたことは大規模なキャンペーンでも有効なのではないでしょうか。

鈴木：

　実は、オバマのキャンペーンでもサイトにはChange.orgと似たような署名を集める機能がありました。彼らは大規模なITチーム^（注8）、資金も持っていたので、無料で提供されているページよりも、カスタムで作る方が効率的だったのでしょう。オバマのキャンペーンでは、ときにはITのスタッフだけでも千人以上雇っていた感じでしたから…。この時はDavid M. Axelrod, David Plouffeという著名なcampaign strategistが指揮していました^（注9）。

片岡：

　リアルな活動との連携をどう考えているのでしょうか。

鈴木：

　昔はイベントを作る機能もあったと思いますが、その頃はユーザー数も少なかったうえに複雑すぎて…。それで、どうせイベントをやるなら、皆Facebookを使っているのだから、Facebookでやろうとなってしまいました。今のChange.orgはスーパーシンプル、署名だけです。といっても署名は結構奥が深くて、発信者と署名をしてくれた人たちの間に繋がりを作るメッセージツール、署名の数をリアルタイムで反映する機能とか、署名としては充実したプラットフォームになっています。ところで、今、うまくキャンペーンを回して活動している方は本当に上手にツールを使い分けていて、例えばこどもの城の存続をもとめるキャンペーン^（注10）では、クローズドのFacebook groupがあって、キャンペーンをリードしている20人のほどの方がそこの中で議論をして、今後どうしていくのかということを決めて、それをブログやChange.orgのキャンペーンページに投稿する、そのあと、一般人の方の賛同が集まるようにFacebookとTwitterで発信していく…。今は、一つのツールですべてが回るというのではなく、人がいるところに発信しなければならない時代です。
　

片岡：

　ある意味で、戦略性や専門性が要求されるということですね。

鈴木：

　一種のプロフェッショナリズムといえますね。ソーシャルメディアをうまく活用するには、ツールが何に適しているかということを熟知して、360度的なメディアの戦略を立てていかないと、賛同を集める道をなかなか切り開けません。広告代理店でも政治でもそうですが、私たちは圧倒的にニュースバリューが高いメディア環境に常に浸っていて、その中から30秒、1分の時間を戴くのは、はっきり言ってすごく難しいことです。でも、それはローカルな課題になればなるほど競争率が低くなります。世田谷の三宿の交差点に何々をしたいとなれば、そこ向けのメディアはなく、競争もないから、賛同が集めやすい。
　いずれにしても、ネットだからといって楽なわけではありません。オフラインの署名と同じで、発信者が責任を持って取り組まないと難しく、中途半端だと輪も広がらないし、相手にもそれが真面目な取り組みとして伝わりません。ネットでも、結局、人の心を動かさないと賛同してくれないのですから。勿論、以前よりは少しは便利になっているけど、それでも信念がないと…。
　

片岡：

　日本では権利を勝ち取る、行使するという感覚が弱いように感じます。

鈴木：

　社会というものが人で作られていて、その一員として責任を感じているかということなのでしょうが…。アメリカは歴史が短いのですが、まさに勝ち取ってきたという歴史があります。日本人はあまりにも自分の権力を認めていない…。勿論、凄くアクティブに日本を変えようとしている人も沢山いますが、全体としてみると、メインストリームの人、例えば普通のお父さん、お母さんたちの中に、自分でアクションを起こそうとする人が少ない。でもこれは文化の問題ですので、ロールモデルさえ出せばだんだん真似してきます。米国でもそうでした。最初は誰もWEB署名は効果的だとは言っておらず、数は集まっても、全然影響力がありませんでした。しかし徐々に署名を受け入れてくれる先が増えてきて、力を持ってきました。変えたいと思っている事なんて、絶対たくさんあるのですから…。
　

片岡：

　次に、組織としてのChange.orgについてお伺いしたいと思います。

鈴木：

　Change.orgは企業として運営されていて、全世界でスタッフは150人くらい、昨年の売上は12億円です。日本の予算は具体的に公開していませんが、日本のスタッフ（2名）のサラリーくらいで、それ以外の費用は、ほとんど出ていません。資本については、現時点では、5年前に会社が立ち上がった時にミッションドリブンなエンジェルインベスターが少しお金を投資してくれて、それで最初に2年くらい回して、そのうちに広告モデルが回るようになって、それ以降投資を受けていません。ちなみに主な広告主はNGO,NPO等です。
　

片岡：

　日本ではNGO、NPOがまだ弱いので、広告モデルが成り立つまでにかなりの時間がかかるのでは?

鈴木：

　日本の場合は、まずユーザー数を増やすという課題があります。ユーザーがいなければ広告も絶対に成り立ちません。国によっても違っていて、例えばアメリカは1000万人のユーザー数がいますが、人口比率では5%です。一方、スペインのユーザー数は300万人ですが、人口比では、15％に達しています。目標のユーザー数のようなトップラインの数字も大事で、会社にも数字を重視している人もいます。でも日本はキャンペーンという文化すらまだ根付いておらず、数字を付けても意味がありません。ですから、それよりも人々が「自分が何かを動かして、それで変った」と思える文化を作っていくことが大切で、発信者をサポートして成功事例を打ち出すという方が重視されています。これはと思うキャンペーンは、スタッフが発信者のキャンペーンを発信する意図を尊重し、それをしっかり聞いた上で戦略的なアドバイスを含めて後押しをしています。勿論それ以外にも、ページが編集できない、写真の出し方が分からない、大規模なキャンペーンで10万通の署名が集まったので自分で印刷するのはつらいから手伝って欲しい…といった具体的なお手伝いをすることもあります。小さなものでも大きなものでも、とにかくChange.orgのサイトに巡り合った人たちが、うまくキャンペーンを回して、成功できるという環境を作ることを大切にしています。
　勿論、プラットフォームですから強制的にキャンペーンを発信させることはできません。その人がキャンペーンをやりたいと思った時、目覚めた時に後押しをするのが私たちの仕事です。プラットフォームとして信頼してもらうためにはすべてのキャンペーンを受け入れるという姿勢、オープンなポリシーが一番わかりやすいのです。だから本当に酷いもの以外は、すべて投稿できます。今、毎月15000件を超えるキャンペーンが立ち上がりますが、酷いものは殆どありません。仮にそういうものがあっても、コミュニティーからフラグがついて消す権利もありますし、表から見え難くしていくことも可能です。
　

片岡：

　Change.orgのアジアでの展開についてお聞かせ下さい。

鈴木：

　今はインターネットの普及度の高い国から攻めていて、日本やタイ、フィリピン、インドネシア等でサイトが立ち上がっていて、韓国はスタッフが見つからないので探しているところです。韓国では結構盛り上がると思うのですが…。今後は中国語でも立ち上げて、香港や台湾にスタッフを置くのではないかと思います。絶対中国語では立ち上げたいと皆思っています。中国では、やっぱりサイトはブロックされています。ま、当たり前ですよね。
　

片岡：

　台湾や香港が拠点ならば、もっと早い段階でも立ち上げることができたのでは?

鈴木：

　2年前、Ai Weiwei（艾未未）を救うためのキャンペーン^（注11）がChange.orgで立ち上がった時に、サイバー攻撃を受けたこともありましたし…^（注12）。
　

片岡：

　何らかの防衛策をとっているのでしょうか。米政府との関係も必要でしょう。

鈴木：

　米政府とは対立的ではないのですが、あまり寄り添っても…。結局、私たちのITチームで頑張るしかないでしょう。
　

片岡：

　先程の南アフリカのキャンペーンの時も同国政府から圧力がありましたね。

鈴木：

　そういうものです、権利関係を変えようとするのって。おそらく今後は、例えば訴訟なども起こされてくるかもしれません。もっと危ない国だと、スタッフの安全性を保障するためには色々な問題があります。実際、ロシア語の担当をしている人はロシアに住まず、外から仕事をしています。本当に危な過ぎます。
　

片岡：

　発信者も実名でキャンペーンを立ち上げるのですから、内容によっては…。

鈴木：

　私たちの方からも、安全性を確保する手伝いをしたいと思っています。しかしオープンなプラットフォームなので、誰でも発信者になれるし、必ずしも発信者と連絡が取れるという状態ではないという場合もありますので…。といっても実際には、危ない国では、まだキャンペーンを発信している数が少なく、発信者の方が自主的に制限しているんだと思います。南アフリカのキャンペーンを立ち上げた女性は、そのことにより酷い嫌がらせを受けましたが、周りにそういったLGBT（Lesbian, Gay, Bisexuality, Transgender）関係の活動をされている人が多くいて、一人で動いていたわけではなかったそうです。
　もっとも、日本はそういうことはないのですから、日本の方にも、もっと発信して戴きたい。周りの目を気にするよりも、逆に周りの人も賛同してくれるかもと、ポジティブにとらえて欲しい。それを言い訳として、キャンペーンを発信しないというのはもったいない。国としてもったいない。これだけいろんな素晴らしいアイデアを頭の中に抱えている人が沢山いるのに、それが表れていません。キャンペーンを発信することをある種の社会貢献と考えて戴きたい。発信すること自体、凄く意味のあることですから。
　

片岡：

　貴重なお話を有難うございました。

～完～　（敬称略）

インタビュー後記

　Change.orgのヒントとガイド^（注7）には、「デンバー市の保護者たちは公立の学校の始業日を遅らせるようChange.orgでキャンペーンを始めました。何千もの保護者が賛同し、彼らはこのキャンペーンの転換点を次回の教育委員会にすることにしました。次回の委員会当日に保護者グループが署名を届けることで、メディアからの注目も集め、結果的に教育委員会へ更なる圧力をかけることができた」というような具体的なノウハウ、効果的に実社会を動かすためのマニュアルが揃えられています。更にキャンペーンによっては、スタッフが戦略の構築、メディアへの働きかけなどの支援も行い成功に導く…。Change.orgは署名というシンプルな旗のもとに、ノウハウ、データ、人、影響力等がネットや組織の内外に集積する強いプラットフォームとして成長しています。
　さて、鈴木さんは日本のインターナショナルスクールを卒業、イェール大学、マッキンゼー…を経て、社会運動に身を投じました。「ブラジル、インドといったホットな国のソーシャルエンタープライズの資金はBill & Melinda Gates Foundation等もいっぱい出している。でも日本は、先進国の中でも豊かな国なので、日本の社会問題は国際レベルでは重視されていない。私は日本人だし、日本に貢献できる仕事が欲しかった。Change.orgがアジアに来るということを知ったとき、日本を担当したい」と手を上げたそうです。

聞き手

片岡　秀太郎

1970年　長崎県生まれ。東京大学工学部卒、大学院修士課程修了。博士課程に在学中、アメリカズカップ・ニッポンチャレンジチームのプロジェクトへの参加を経て、海を愛する夢多き起業家や企業買収家と出会い、その大航海魂に魅せられ起業家を志し、知財問屋片岡秀太郎商店を設立。クライシス・マネジメントとメディアに特化したアドバイザリー事業を展開