今月の右脳インタビューは衆議院議員の長島昭久さんです。宜しくお願い申し上げます。早速ですが、今、米国はハードパワー、軍事面等では、内向きともいえる路線を指向する、一方、マネーロンダリングや不正・腐敗防止等での米国法の域外適応や、世界のタックスヘイブンに対する締め付けなど、ソフトパワーの面では積極的な政策をとっています。どう捉えればいいのでしょうか?
 

　ジョセフ・ナイ^（注1）はソフトパワーとハードパワーを結合させたスマートパワーを提唱していますが、新興国の台頭により国力が相対的に落ちてくる中で、米国の優位を長続きさせよう、持続可能なものにしようということでしょう。軍事的に見れば米国の国防費は2位以下30か国の国防費の合計よりも多く、並び立つものがない力、そうしたソフトパワーを行使する力を保持しています^（注2）。しかし、それも中国やインドが伸びてくれば相対的に低下し、ハードパワーとハードパワーの戦いだけだと切り崩される可能性があります。今の米国の国防費は中国の4倍以上ありますが、中国は毎年10%以上の国防費を積み上げていて、7年で倍、つまり2030年代には追い付いてきます。それは、まだフローの軍事費が追いつくだけで、訓練、技術革新、ソフトウェアがあったり、ストックではまだまだ米国が水をあけています。それをゆるぎないものにすること、そしていつまで持続できるかということが、今の米国のリーダーの関心事です。そのためにはソフトとハードの組み合わせが必要で、ソフトパワーにはこちらのパワーを補強するものも、相手のパワーを削ぐものもあります。
 

　戦いの場がシフトする中、日本は、どちらかというとハードに議論が集まり過ぎているのではないでしょうか。
 

　日本は、安全保障の分野では、ハードの分野は特に遅れていて、手足を縛ってきたものをやっと少し緩め、多少キャッチアップしようとしています。本来であれば、ハードが使えなかった分だけ、ソフトを伸ばしてなくてはいけなかったのですが、反対にハードが使えないからといってソフトの部分まででもどっぷりと米国に依存してきました。安倍外交を見ていて思うのですが、その一部には相関関係もあるようです。つまりハードパワーを少し行使しやすくすることで、必要に迫られてソフトパワーも付いてきています。今までは、あまりに自己抑制し、「余計なことはやらないし、言わない」と心理的なシールドが掛かっていたような気がします。
　私が米国で一番で学んだのは、例えば国際環境等を、自分たちに有利なように「シェイプする」という考え方です。これはまさにプロアクティブな働きかけがあって初めてできるものです。しかし、日本の戦後外交、戦後安保は「人様に迷惑をかけたのだから」と引き籠り、そして米国の求めに応じて「機雷の掃海をやりましょう」「PKOに出ましょう」「ミサイル防衛をやります」「今度はイラク特措法を」…とリアクト、リアクト、リアクトの積み重ねでした。そうなると、国際社会を俯瞰して、この地域ではこういう関わり方をしよう、東南アジアには、朝鮮半島には…といったシェイピングの感性、戦略が生まれません。その都度、ただ戦術的に反応すればよかったのですから…。また戦略には情報が必要です。情報を見て、初めて全体像が掴めてきて、関わり方が分かります。このため、インテリジェンスでも米国に比べて何十年というビハインドができてしまった。ソフト面が立ち遅れているというのは、こういうこともあるのでしょう。
　国際情勢が圧倒的に変化してきている中、積極的平和主義を掲げ、もっと国際平和にかかわろう…と、国際社会とかかわる姿勢が変わっていけば、当然、インテリジェンスの質も変わっていくでしょう。国民がどこまで許容するかですが…。集団的自衛権の限定的行使では、あれだけの強いリアクションがありました。あきらかに故意に流布された極端な感情論に国民は勿論、我が党の議員までもが左右されました。インテリジェンスでも、情報をパッシブに拾ってくるぐらいならいいけれど、国益に反するような人物、情報源については、場合によっては、これを除去するとなると…。イスラエルのように強い国際批判を浴びながらも、自分たちの国と国民を守り抜くために徹底的なインテリジェンス活動を実施する。日本は、そこまでは流石にできないと思いますが、その十分の一ぐらいはやらざるをえないという時期がそう遠くない将来訪れるでしょう。
 

　それは何時頃になるのでしょうか?
 

　日本が国家として実現しなければならないものですが、国益、国家目標と、その手段との兼ね合いです。今までの手段の延長で達成できるようなものであればいいのですが、そのかさ上げでは尚足らざる部分がある。そのことへの政治家や官僚、国のリーダーの必要性の認識があって、それを共有するマジョリティーが構成されればすぐにもできます。勿論、かくかく云々、この部分が必要だということを国民にある程度説明し、理解をえられるかどうかの説得論も必要です。
 

　情報などこの種の問題では、国民の認識が広がっていくのはかなりぎりぎりになってからですね。そうなると政治家も動きにくい…。
 

　どうもそうかもしれないのですが、そこが安全保障の難しいところです。例えば抑止力なんて見えない、抑止力は失ってはじめて気づくものです。
 

　情報機関を作るには物凄い時間がかかります。
 

　人もコストも30年はかかりますね。ですから、まずはインテリジェンス協定を結んでいる国と進めていきながら人材を育成していく。だからNSC（国家安全保障会議）ができたというのは大きいと思います。兎に角、種がまかれたのですから。まだ数十人でやっていますが、そのうち百人、二百人となり、そして、この情報が欲しい、あの国のあの人物はこのままでは…となってくるでしょう。またこうしたインテリジェンスは経済協力の分野でも大切です。例えば部族社会が残るような地域に鉄道などのインフラを作ろうとすると、相当に部族社会に入り込んだインテリジェンスが必要となります。
 

　欧米では、軍や情報機関の出身者がこうしたインテリジェンスやセキュリティーを担う産業を作り上げ、国家としてはやり難い領域もカバーし、また一般企業においても、軍や情報機関の出身者が専門職としては勿論、CEOとして采配を振るうケースも数多くあります。そういう意味でもインテリジェンスが重層的です。一方、日本の軍、情報関係者の退職後のキャリアを見ると、彼らの情報力はもちろん、戦略性、指揮官としての能力等も活かされていないようです。
 

　取引のある企業の顧問になるくらいで、殆ど社会に還元できていないですね。さて、米国のペンタゴンの大戦略は、ニクソン政権以来、Andrew Marshallという人がずっと支えています。彼はネットアセスメント局長で、錚々たる門下生もアドバイサーとしてついています。ネットアセスメント局は、読んで字のごとく、ネットで彼我の力をアセスメントする（軍事力の比較だけではなく、政治・経済などの非軍事要素や外的影響なども考慮にいれた分析を行う）。彼は大統領と国防長官に直接アドバイスできる立場にあります。勿論、セキュリティー・クリアランスもきちんとしていますし、本人は殆ど、外界とのコミュニケーションを断っています。たまたま私の指導教官が彼と親しく、その教官の私的勉強会でお会いしたことがあります。彼が発する一言は、誰も反論できない。物凄い人です。そういう人を国の財産として活かしきる、政府の在り方というのでしょうか。
 

　そういう方がいると、戦略の一貫性や質の高さもそうですが、政府内でも共有できない情報・議論に基づく戦略等も進めやすくなりますね。先ほど、セキュリティー・クリアランスの話がありましたが、日本は、今まで、国会の秘密会もできていなかったそうですが…。
 

　今度、ようやくできます。今は国会議員が委員会室の外に出たらフリーにしゃべっている、そういう状況です。また官僚が個別にレクチャーに来ることもあります。私は野田政権で防衛副大臣を務め、今は衆議院安全保障委員会筆頭理事ですが、与党時代と、今受けるレクチャーでは、聞く話が全然違うようです。
 

　話す相手、話の領域は、制度としてではなく、官僚自身の裁量で決めているということでしょうか。
 

　本来は、ある程度の人たちは殆ど制限を受ける事なく情報を共有すべきです。勿論、セキュリティー・クリアランスをキチンと掛けた上で、です。しかし、これまでは、それが国会議員にかかっていなかった。それもあって歪な形が続けられてきました。国会議員は殆ど情報を知らされず、週刊誌ネタみたいな質問をしているものまでいる…。
 

　安全保障の議論ができる体制になかった…。
 

　それが敗戦です。世界を相手に戦って、惨敗したのですから。悔しいとか、こうあるべきだという「べき」論はこれまでにもありました。でもそれは詮無い話です。無条件降伏したのですから。その内的な傷を癒すのに、精神的にも制度的にも半世紀は優にかかった。また、今、中国が盛んに日本批判を世界で展開しています。そういうレピュテーションを悔しいと思いますが、ナポレオン戦争の傷がいえるのに100年かかったといわれるように、歴史は勝者が書くものです。悔しさは、100年は覚悟しなければいけない。100年たって、振り返って、やっともとに戻ってきたなということかもしれません。
 

　ご著書「活米という流儀」（2013年、講談社）に、中国は�ｹ小平の韜光養晦という戦略に基づき、「大国（とくに米国）との正面衝突を慎重に回避しながら冷静に国益を追求する路線をとってきたのです。問題は強大化した国力を背景に、いかにして米国との関係をマネージしつつ、中国にとって有利な戦略的環境を整え、最後には対抗心を喪失させ、“戦わずして勝つ”形成を作り上げる…
　第一は、自国にとって有利な戦略環境を整えるため、国力の拡充に努めつつ、力の空白に対しては徐々に影響力の拡大を図る。時に彼我の力関係を見極めた運営で、自国の主張を“強要”（coercion）するケースが目立つようになっています。
　第二は、“平和的発展”で米国をはじめ周辺諸国から宥和政策を引き出す…。
　第三には、徐々に東アジア・西太平洋地域から、米国を切り離し、最終的には米国にとって代わって、少なくとも地域覇権を握ろうとします」とございます。残りの30年の間に、どうしようもない事態に陥る可能性もあるのでしょうか。
 

　間に合わない可能性も十二分にあると言わざるをえません。
 

　中国の現状をどう分析しているのでしょうか?
 

　本当に踊り場にさしかかっていて、習近平体制にも色々な動きがあります。プラスの動きは、いよいよ腐敗にメスを入れようとしていて、常務委員まで務めた人が逮捕されている。共産主義のイデオロギーがあせた中で、一方はナショナリズム、もう一方では共産党体制を守るため権威性と正統性を付与しなければいけない。革命からこれまでは結局腐敗の歴史で、そういう体制を跋扈させ、格差も相まって、体制に対する国民の怨嗟の声は底辺で物凄く渦巻いています。そこを100%浄化できるとは誰も思っていませんが、それでもそういうところを見せていかなければならない。そのためには習近平に権力を集中させ、神格化することも必要で、下手をすると文化大革命のようになってしまうリスクを抱えています。また格差の問題、労働に対する不満、土地収用に関する問題、そこにウィグルやチベット等の少数民族の問題があり、これがマッチすれば爆発するような状況で全国に広まっています。そういう問題を全部押さえ込むのが、一つは共産党の独裁体制であり、もう一つは経済成長です。�ｹ小平の先富論は、一部富裕層を生み、それが皆にトリクルダウンしていくというものでしたがその前提が壊れています。シャドーバンキングの問題に見られるように地方経済が破綻する可能性が高くなり、また一人っ子政策の負の影響で、労働人口が来年から毎年450万人ずつ減り、社会保障政策もないまま超高齢化に突入していきます。更に環境問題もあり、不安定要素には事欠かない。こういう状況の中で国内改革に専念できるかと言うと、そんなに甘くはありません。やはり大衆のフラストレーションを外に向けて排出せざるを得ない。勿論、被害を受ける我々周辺国はたまったものではありませんが…。こうした事態に対して米国は、中国が外に問題をスピルオーバーし過ぎないように、ある程度封じ込める。「封じ込める」と言っても、あまりにも経済的にも密接ですから、冷戦時代のソ連のようにはできません。だから、そのパワーが必要以上に外に流れでないように手当てをする、チェックしていく、その必要を米国も痛感しています。一方で経済協力をしながら、ヘッジをかけて、米国自身の努力と、同盟国、日米豪韓、そして東南アジアの国々、あとはフレンドリーな国と連携を模索しながら、中国の外に出てくるような力をバランスさせて、抑制しようと考えています。
 

　そうしたオペレーションは、どうしても中国の脅威の源泉を担う経済力そのものを押し上げてしまう面がありますね。
 

　そういう意味では冷戦期のオペレーションは単純で、没交渉し、後は押さえ込む。しかし今度は物凄く高度な多元方程式を解いていかないといけない。そのときに二つあって、まずソフトパワーが大切で、ルールを自ら作っていく。中国もレピュテーションを気にしますしメリットもあるから、ルールを全く無視しては行動できない。そういう無視できないルールをインポーズしていきます。
 

　先程の腐敗防止やマネーロンダリングに対する締め付けなども、中国に大きな影響を与えていますね。
 

　TPPや資源・エネルギーの安定供給もそうです。そうした仕組みを作り「ルールに従うのであれば入ってきて下さい」と。もう一つは相手のプレーヤーが多元化しています。強硬な軍関係者もいれば国際協調主義の人もいる。ネットの世界の世論もあるし、「八十后（パーリンホウ、改革開放が始まった1980年代生まれ）」もいて、こういう次世代の若者は共産党支配を信じていないが、しかし国の将来を憂いています。こういう多元的な人たちにそれぞれエンゲイジし、そして軍に対してはハードでエンゲイジします。私はハイブリッド・エンゲイジメントと呼んでいるのですが、そういうきめの細かいエンゲイジメント政策が必要です。これを米国一国でやるのは大変ですからマルチ・ナショナルで行っていく必要があり、当然、強いリーダーシップも求められます。オバマ特有のリーダーシップ不足も指摘されていますが、これは政権が変われば復活してくると思います。しかし議会が機能不全に陥っていて、そして孤立主義というか、内向きにもなっています。本来国際派であった共和党の内部にも、外の問題にかかわるべきではないというティーパーティーなどが発言力を持っています。
 

　そういった状況下にある米国が、複雑なオペレーションを成功させるのは難しいのでは?
 

　今まで米国はハブ・アンド・スポークで、米国を中心に二国間の関係を発達させてきて、相手同士のコミュニケーションを重視しなかった。我々はそうでなく、スポーク同士の関係を作って、私は「ポスト・リージョン・サポート」と呼んでいますが、米国の前方プレゼンスを面で支えるような仕組みを作り、その中心の一つを日本が担っていくべきです。尤も、そういうマルチで同じ利益を共有する米国を中心とする仕組みがヨーロッパに既にあり、それがNATOなのですが、ウクライナ問題一つ解決できていないのも現実です。アジアにはヨーロッパのような複雑さはありませんが…。これからの10年、20年、30年は非常に混沌とした時代になるでしょう。米国のインテリジェンス機関である国家情報会議が昨年「2030年の世界」という本を出していますが^（注3）、そのテーマは“diffusion of power”であり、相対的に米国のパワーが落ちてくる時代の中で、複雑なアクターを抱える中国の台頭をどう制御していくかということです。そのためには、ある程度の力のベースがないといけない。その上でシェイプする努力とリアクトする能力を育て、それらの統合が求められます。だからこそ集団的自衛権のような手を打ち、今まで使えなかった駒を全部フルに使えるようにしていくことが必要です。「うちはこっちだけですよ」といって隅だけを使っていても、相手は盤を縦横無尽に使ってドンドン打ってきます。
 

　貴重なお話を有難うございました。