内部告発者法は「内部告発奨励法」「内部告発者保護法」「内部告発義務法」の3つに分類されることは、2006年2月16日の第1回掲載分で述べたところです。これら３つの中で「内部告発義務法」は、2006年当時の日本には存在していませんでした。ところが、その直後に事態は急変したのです。前回（第21回）の掲載分で検討しましたように、日本においても公認会計士の内部告発義務が2008年4月1日から発効しました。これは2006年5月16日の第7回掲載分で紹介したアメリカの例にならったものです。また2006年6月1日の第8回掲載分では、「日本の内部告発義務法としてのいわゆるゲートキーパー制度の立法化が日本でも検討されるようになりました」と書きました。ところがここでも事態は急変しました。2007年3月31日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆるマネー・ローンダリング（資金洗浄）対策法）によって、2008年3月1日以降、一定の者に「疑わしい取引の届出」の義務が課されるに至ったのです。いわゆるマネー・ローンダリング（資金洗浄）対策法の概要は、以下の通りです。

1. 一定の者に対し、下記2.に掲げる3つの義務を課する。この一定の者を「特定事業者」といい、以下の3種類の事業者に大きく分かれます。（ア）銀行・保険会社などの金融機関、（イ）不動産業者・貴金属商などの高額な金銭取引に関与する業者、（ウ）弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士などの士業に従事する者。

2. 3つの義務とは、（1）顧客の本人確認義務、（2）取引記録などの作成保存義務、（3）疑わしい取引の届出義務です。

3. ただし、上記1.（ウ）の特定事業者、つまり、士業に従事する者に対しては、上記2.（3）の疑わしい取引の届出義務は、現在のところ、いわゆるマネー・ローンダリング（資金洗浄）対策法上は免除されています^注1 。

4. 弁護士の場合、現在のところ、いわゆるマネー・ローンダリング（資金洗浄）対策法上の上記3つの義務のすべてが免除されていますが、その代わり日本弁護士連合会が2007年7月1日から施行した「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」が適用されます ^注2 。