3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合^（注1）、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。

たとえば、個人の所得税に関する法律である所得税法^（注2）を見てみましょう。対内的取引（活動）、つまり、外国人^（注3）の日本での取引（活動）、に対しては、所得税法第5条第2項が、外国人は〔日本の〕国内源泉所得^（注4）を有する場合には〔日本の〕所得税を納める義務がある、と規定しています。これは、日本人^（注5）であれば「世界中の所得」が課税対象になるのですが、外国人であれば「日本で生じた所得」だけが課税対象となる、という原則を規定したものです。対外的取引（活動）、つまり、日本人の外国での取引（活動）、対しては、所得税法第95条第1項が、日本人が外国所得税を納付する場合には、その外国所得税の額を〔日本の〕所得税の額から控除する、と規定しています。これは、日本人であれば「世界中の所得」が課税対象になるのですが、もし「外国で納付する所得税」があれば日本の所得税から差し引く、という「外国税額控除」を規定したものです。これまで何回か述べたことの繰り返しになりますが、「日本法」の「国際的側面」を「対内的取引（活動）」と「対外的取引（活動）」の2種類に区別することには、次のような理由があります。この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「日本法」だけですから、実際に必要な法律の半分だけしか取扱っていないのです。たとえば、日本で活動するアメリカ人の所得税（income tax）については、まず「アメリカの所得税法^（注6）」の適用があることは当然ですが、所得税法第5 条第1項が規定する「対内的取引（活動）に関する日本の所得税法」の適用があります。同じように、たとえば、アメリカで活動する日本人の所得税については、まず「日本の所得税法」の適用があることは当然ですが、「対内的取引（活動）に関するアメリカの所得税法」の適用があります。つまり、この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「日本法」だけですから、実際には、もう半分である相手国の法律（たとえばアメリカの国内法）を必ず検討する必要があることを忘れないで下さい。