国際法務で取り扱う「日本法」の「すべての事柄（everything）」を14種類（分野）に分類し、前回（第64回）からは、その10番目の分野である「移民法（貿易法）」に焦点を当て、この分野の検討（try to know something about everything）を連続する予定でしたが、その予定を変更し、今回は11番目の分野である知的財産法を取り上げることにしました。必要があれば、あとで前の各分野に戻ってくることとして、ひとまず、これら14種類（分野）の全体の概観を完了した方が良いと考えたからです。
この11番目の分野である知的財産法（intellectual property law）とは、いうまでもなく、知的財産権（intellectual property rights）に関する法律を指します。現在の日本において、主な^(注1)知的財産権（知的所有権ともいいます。）は、大きく、つぎの3種類に分かれます^(注2)。

これらの日本の知的財産権は、あくまでも日本の法律に基づいて認められるものですから、日本で認められた日本の知的財産権が、そのまま日本以外の国（外国）で認められるものではありません。あくまでも、その外国の法律に基づいてその外国で認められる必要があります。これを各国（知的財産権）独立の原則といいます。つまり、それぞれの国で権利を主張するためには、その国ごとに個別に権利を取得する必要がある訳です。
それぞれの国ごとに個別に権利を取得しなければならない、という原則に立ちながら、そのような外国での権利の取得をより容易にするために、さまざまな国際的協力が行われています。たとえば、特許権に関しては、いわゆる国際出願制度があり、産業財産権に関しては、いわゆる優先権制度があり、著作権については、いわゆるマルCマーク制度があります。まず、特許権に関する国際出願制度^(注7)とは、1個の「国際出願」をすることによって複数の外国に「特許出願」をしたと同様の効果を確保できる制度です。つぎに、産業財産権に関する優先権制度^(注8)とは、日本で先に出願をした後に外国に出願した場合に、日本での出願日（優先日）を外国での出願日と見なす制度です。最後の著作権に関するマルCマーク制度^(注9)とは、日本で著作者（著作権者）の氏名、著作物の公表年月日と一緒に、©を表示することによって、外国でも著作権が認められる制度です。