片岡：

第17回の右脳インタビューはコンプライアンスの専門家としてご活躍の郷原信郎さんです。本日はご多忙の中、有難うございます。それでは、ご足跡などお伺いしながらインタビューを始めさせて戴きたいと思います。
 

郷原：

私の場合、20代までは何をすべきかがわからないというのが実情でした。何となく理科系の人間のような気がして理学部で地学を学び、鉱山会社に就職しましたが、一生の仕事ではないと感じて退社、独学で司法試験に挑みました。これは特に目的意識を持っていたわけではなく、それまで積み上げてきたものを全て捨てるわけですから、確かなポジションで皆と同じスタートを切る事ができる司法試験は効率的だと考えたからです。また理系出身の若い人材は珍しく、検察庁^（注1）から積極的な勧誘を受けて検事の道を選びました。そして、もともと商法、会社法が好きで、司法研修生の頃は実際に株式の運用も行うなど経済に自信があったこともあり、8年目には公正取引員会に出向となりました。行政の仕事に関わったわけですが、司法との違いは鮮烈で、また検察との調整役となるアドバイザー的な立場だったこともあって双方を客観的な視点から見ることも出来ました。その後、検察に戻り、東京地検特捜部や法務総合研究所等を経て、長崎行きの辞令が下されます。
 

片岡：

長崎では県発注工事に絡んだ不正献金事件^（注2）で自民党県連への捜査を指揮されたそうですが、一地方検察が政権与党の自民党県連に切り込むという事は大変なことだったのではないでしょうか。
 

郷原：

実際、非常に稀なことでした。この時は大艦巨砲主義的だった従来捜査手法を、いわば機動部隊による近代的なものへと変更しました。しかし巨大で保守的な検察庁を内部から変革することは難しいものです。そこで検事の身分のままの桐蔭横浜大学^（注3）の特任教授に就きました。こうする事で、検事としてではなく、大学教授としてものを書く、つまり個人として発言することができます。今の日本は、法令と社会の実態が乖離しており、制裁制度などを体系的な研究の基で変革していくことが必要です。そうした立場から官僚に訴えてきましたが、一向に動きません。ならば制裁を受ける側の企業のコンプライアンス（compliance）という立場から政策に反映させればいいわけです。そこで鵜川昇学長^（注4）に提案してコンプライアンス研究センター^（注5）を立ち上げ、検事を退任しました。
 

片岡：

『企業側から・・・』ということですが、日本では、民衆が勝ち取る権利としての法の側面についての議論が殆どなされてこなかったように思います。
　

郷原：

日本では、法は輸入されてきたもので、民衆が自ら法律を創ってきたという経験がなく法への関心が薄い傾向があります。そうした事もあり、戦後の経済復興、高度経済成長を支えてきた官僚統制経済の中で、法律に基づかない行政指導によって企業活動がコントロールされ、法令と実態が乖離して違法行為が常態化するようになりました。例えば、談合は違法行為でありながら、非公式システムとして経済成長の中で入札や契約制度の不備を補い公共調達を円滑化し、また富を再分配するなど半ば公的な性格も持っていました。しかし経済が低成長に移行すると弊害のほうが大きくなり、談合システムの違法性ばかりが強調されて、制裁強化一辺倒に偏り、談合をやめさせることが自己目的化してしまいました。本来は日本の公共調達システムのあるべき姿を再検討することこそ必要なのですが、全国に蔓延した談合体質を制裁強化だけでなくそうとすれば、相当な年月がかかり、その間に国家のインフラを担う建設業界に過剰な混乱と弊害を招きます。また2000年には国家公務員倫理法^（注6）が施行され、その遵守が徹底されることで官僚と企業人との関係が切断されました。米国でも公務員と民間人との交際に厳しいルールはありますが、同時に官と民の間に人材の流動性があります。終身雇用制の日本では状況が異なり、官僚が経済社会の実情をきちんと把握することが難くなりました。さらに、衆人環視の中で行われる勧善懲悪のドラマのような劇場型捜査と単純に法令遵守（順守）的に反応するマスメディアの報道によって弊害が広がり、法令遵守至上主義的な社会風潮が広がっています。
 

片岡：

不祥事を起こした企業も『今後は法令遵守を徹底して参ります・・・・』といった謝罪会見を繰り返しております。
 

郷原：

そこが問題です。例えば、パロマ工業の問題^（注7）では、少なくとも『法令遵守』の観点から言えば、その対応には殆ど問題がなかったと言えます。『不正改造を行った修理業者の問題』という主張は法的対応としては正当なもので、刑事・民事の訴訟を回避して和解金の支払い程度にとどめてきており、企業法務のベスト・プラクティスと言ってもいいものです。しかし多くの死者が出ているという事実の本質を見ずに、こうした法令遵守的対応を取り続けてきたことで、メーカーとしての社会的責任を果たすこととの間に大きなギャップを生み、結果的に大きな社会的非難が集まり、経営的にも大打撃を受けました。
 

片岡：

それでは、司法制度については如何でしょうか。先日、ライブドア事件^（注8）に東京地裁の判決が下されました。証券市場の中で起きた象徴的な経済事件だっただけに、判決にはやや肩透かしのような印象があります。
 

郷原：

今回の判決は『雰囲気に支配された情緒的判決』といってもいいものでした。本来、この事件は今日的なさまざまな問題を含んでおり、その一つひとつの判断が今後の企業の経済活動に大きな影響を及ぼすため、経済社会でのルール違反行為に対する制裁としての客観性が求められていました。例えば『自社株売買益を売上計上することが違法だと堀江被告が認識していたかどうか』は今回の判決で判断が示されませんでしたが重要な問題点です。刑法の一般的な考え方としては、その行為が違法だと認識していることは犯罪成立の要件ではなく、今回も裁判所は違法と認識していることは必要ないと判断したのかも知れません。しかし、これは常識的な倫理観・道徳観をベースにしている殺人や窃盗などの刑法犯に対してはいいのですが、政策的要素で頻繁に変わっていく経済法令に関して同じような考え方をとると、経済活動を不当に制約することになりかねません。経済犯罪、企業犯罪においては、違法性の認識を刑事処罰の対象とするための重要な要件と考えるべきです。
 

片岡：

こうした判決の考え方は、どのような問題を齎すのでしょうか。
 

郷原：

例えば、日興コーディアル証券の粉飾決算の事件^（注9）では、特別目的会社（SPC: Special Purpose Company）を連結の対象とせず損失を計上しなかった会計処理が違法であることを社長ら会社幹部が認識していたと言えるかどうかは微妙だと思います。今回の判決が違法性の認識は必要ないという考え方をとっているとすると、日興コーディアル証券の事件も刑事事件として立件可能ということになり、同じ粉飾決算で、金額も遥かに大きいのに、刑事処罰の対象とされない最大の理由もなくなってしまいます。
　

片岡：

司法が企業活動の実態に即しておらず、また適切に機能していないわけですね。
 

郷原：

今の証券市場は昔と比較にならないほど社会的、経済的機能が巨大化し、その実態に法令の執行体制が追いついていません。このような『法治国家でない』日本で、実態と乖離した法令と柔軟性を欠いた司法・行政のままで、『法令遵守』を徹底しろと言うだけでは本当の意味で法が機能することにはなりません。法令の限界を乗り越え、その背後にある社会的な要請に柔軟に応えながら目的を実現していくことが、真のコンプライアンスです。よく新聞やTVでは『コンプライアンス＝法令遵守』と単純に置き換えられる事が多くありますが、この『組織が社会的要請に応えること』こそ、定義として相応しく、そうした観点から組織のあり方を見直す事が必要と考えています。その具体的な手法は、第一に、社会的要請を把握し、基本方針の確立・宣言する。第二に、そのための組織を構築する。そして刻々と変化する社会状況に対応していく事も必要です。第三に、組織を方針実現に向けて機能させる（予防的コンプライアンス）。第四に、そうした方針に反する行為が実際に行われたり、その疑いがあるときに原因を究明し再発を防止する事（治療的コンプライアンス）。そして第五に、組織が活動する環境自体に問題がある場合に、環境自体を改めていくこと（環境整備コンプライアンス）です。この5つをあわせたものが『フルセット・コンプライアンス』です。