今月の右脳インタビューは林 良造さんです。本日は、巨大な成長市場でありながら、各国の財政を圧迫する医療問題を中心にお伺いしたいと思います。
 

　医療の分野では、世界の中でアメリカだけが全く構造が違います。アメリカは基本的には自由価格の市場で、いい物を作れば高くても買う人がいて、その為の私的な保険もあります。このため医療費はGDP比17%に達します。一方、日本やヨーロッパは公的保険がカバーする代わりに価格は国がコントロールしていて、GDP比8〜10%超程度です。今後、マーケットが増えるかと言うと、政府予算ですので、どちらかと言うと財政赤字を抑えようという傾向があり、高齢者が増えていく中での需要の拡大には必ずしもマッチするものではないでしょう。
 

　グローバル化の中でこの二種類のマーケットは長期的に共存可能でしょうか。
 

　この点は国の基本哲学にかかわるものなので併存状態は簡単には変わりません。以前は比較的国境の壁がはっきりしていて、企業も人もあまり動けませんでしたが、今は、日本の医療技術でも、企業はヨーロッパで申請して安全基準を通し、その後、アメリカで高い価格で売り初めて…そのうち日本人もアメリカに行って治療を受けるというようなことが行われています。つまり、すべてが国境を越えて動くようになったということです。これを先進的医療という観点からみると、保険の価格が抑えられてイノベーションが反映しないように歪むとその国の医療の進歩がなくなりますが、かといって野放図に国民負担を増やしていくわけにもいきません。ですから効果に応じた価格付けをするフォーミュラを皆で作っていかないと、どの国も最新の技術が手に入れられないか財政赤字で破綻するかということになります。それがHTA（Health Technology Assessment）^注1という活動で、イギリスで始まり世界に広がっています。
 

　国家間の価格差をなくす方向にも動いているということでしょうか?
 

　大きくいえば収れんする方向に向かっているのでしょうが、プロセスは簡単ではありません。例えばイギリスでは医療費に8%を使うこと対しても高過ぎるといっている一方、フランスは11%程使っており、当然その差が出ます。また、米国市場では高い価格がつきますが、それにより「世界に打って出る企業を育成する」と捉えて容認しているとも考えられます。米国では、様々な安全規制についても、開発を促進して、リーディング産業が育っていく環境を作ることの重要性を忘れてはいけないというようなコンテクストも出てきます。
 

　アメリカの医療は、世界の開発エンジンとしての機能とリスクを取り、それに見合う利益を各国から得ることを前提として成り立つ経済構造ということですね。
 

　今の制度を前提にすればそうなっています。もしそこが成り立たなくなってくれば米国も値段を押さえにかかる可能性も否定できません。
　さて、医療の分野では、世界的に見れば、最近は医薬だけでなく手術ロボットなど医療機器の進化が際立っています。日本には強い製造業があるのに、なぜ医療機器の分野がもっと育たないのでしょうか。やはり規制の硬直性が産業活動を阻害しています。例えば世界的に見ると日本だけが医療機器に対して薬と同じ体系で規制しています。薬は化学品ですから、実験室の中で完成したものを事前にコントロールした状況でその副作用を研究で測定しリスクをコントロールしていくことも可能ですが、医療機器は、医者と企業のやり取りの中で、医師が実際に使い、そこで不具合があれば改善されて…というプロセスが開発に必須です。薬のように完成したものをテストして、販売の可否を決めるような規制をすると発展できません。アメリカでは医療機器の規制が検討された30年前に既に議論されていたことですが、日本は、この6月の決定で医療機器についての全面見直しを行い、来年、法律を改正することになりました。それでも良くここまできたと思います。
　ドラッグラグも、デバイスラグもそうですが、急ぎ過ぎることによって失われるかもしれない命もありますが、遅れることによって失う命も多いわけで、トータルな視点で規制を合理的なものにしていくことが必要です。
　

　医療の産業化という視点から見ると、日本では、今後、どのように市場の拡大が見込まれるのでしょうか。
 

　国際的に比較するとGDP比2%程度は上手につかえる増加部分があるでしょう。基本的には市場規模は保険の価格政策の反映ですが、混合診療的なものを入れていくことによって、先進的で価格の高いサービスの部分が膨らみ始めます。そういうことによって日本のビジネス環境が変わり、例えば、今までヨーロッパ等で行われていた新薬の開発が日本に帰ってきて、それを支援するスパコン(神戸の「京」がその先端にあります)を使う新薬開発のソフトウェア開発等、色々な投資が生まれてきます。そういう産業活動、付加価値活動が回り始め、サステナブルな需要が生まれることが重要です。
　一時的な需要喚起策は、補助金も公共事業も、最終的に財政を悪化させるだけに終わっています。医療分野は、より自由にすれば米国のように大きな需要が本来あるわけですから、日本でも一律のサービスに抑えるのではなく、様々なサービスを買えるようにしていくことで需要を生み出すことができます。いずれにしてもサービスを購入した人の将来の収入や生活の質の向上につながるようなものでなければサステナブルになりません。そして、そのようなサービス供給に向って企業が競争し、工夫し、産業活動として回り始めることで、はじめて大きな、経済全体としての投資活動が起こってきます。そうした企業活動が日本の中で行われていくような環境が必要ですが、その一番大きなネックになっているのが様々な規制です。
　もう一つは、グローバル化の中で経済全体が激しく変化しますが、そういう前提でも生き残っていけるような環境を提供してくれる国になっているかどうかが大切です。例えば、こういう時期はエクイティーを十分持っていないとキャッシュフローがショートした瞬間に倒産してしまいますから、エクイティーを提供できる資本市場をもっているかが大切なのですが、東証も伸びないし、ベンチャーキャピタルもまだまだ不十分です。
　

　欧米に比べると、プライベートエクイティーやベンチャーキャピタルに回ってくる年金や保険の資金が極端に少ないですね^注2。
 

　特に公的年金基金の運用がリスクに対し過度にコンサバティブというのは問題です。尤も、コンサバティブといっても、日本の国債が欧州の国債のようにリスクだと考えた途端に、物凄いリスクをとっていることになり、本当にリスク回避になっているかという問題もあります。更にコーポレートガバナンスという観点から見たときに、少数株主保護の仕組みが殆ど日本では出来ていないという問題もあります。相対的に見れば、新たにそこに投資をしようという人にとって、経営陣や支配株主、従業員との関係で、自分の投資がキチンと正当に取り扱われているかが自信の持てない市場になっています。
　また、これだけ経済の激しい変化がある中で、経営者は、瞬間的に思い切った舵を切り、物凄くエッジの立った方針を打ち出さねばならず、そして間違った時には交代しないといけません。昨日まで右といっていた人が、今日は左だといっても誰も信用しませんから、客観情勢が変わって従来の方針が働かなくなれば、人が交代して新しい方針を立てるしかないでしょう。だから株価が大きく下がった時などには誰かが入って経営陣を取り換える、勿論、8割9割の会社ではその前に代わるのでしょうが、ボトムラインとしてはそういう仕組みが必要で、ガバナンスは世界的な競争に耐えられる企業を作り出すための大切な問題です。
　また労働規制についても、手厚すぎる労働契約法は変化に対する対応を遅らせ、現象的には新しく採用する人を減少させます。むしろ、雇用の流動化に対応して、労働市場を通して企業が次にどういう人材を欲するかを見て、新しい教育サービスを提供するような動きが出てくるということも、労働市場の重要なファンクションです。つまり資本と労働が適材適所で活かされるような仕組みになっているかが重要なわけです。更に、イノベーションや技術を需要に結びつけ事業化していく仕組みや環境を整えることも大切です。世界各国が成長をめぐって競争する中で、日本に企業活動を持って来ようと思った時には、かなり変えなくてはならない部分があります。
　

　やるべきことが明らかな事も多いようですが、政府の対応のスピードを決める要因は何でしょうか?
 

　日本の政府組織は縦割りで各々の蛸壺の中で番をしています。しかし、今は医療分野を活性化させるといっても、一つの事を直せば解決するというほど単純ではなく、五や十のものを一斉に直さなければ結果は出てきません。そのためには、薬の安全規制、保険財政、研究開発、資本市場、労働市場など自分たちの論理、枠組みで動いている各ゲートの番人に、改革をコミットさせ、正直者がばかを見ないようにその実行を監視する仕組みが必要です。日本はそういう横串的なファンクションが弱く、結局それは日本の制度の中で総理大臣が弱いということでもあります。最近の唯一の例外は、小泉首相と竹中大臣という組み合わせでした。
　総理が弱い背景には与党との二重権力構造があります。選挙なしに毎年総理を変えるような慣習までできていて、国民と総理の間に信任関係がなく、国民はその総理を選んだこともなければ、総理も国民と直接約束したこともない…。その上、権力構造としては与党の方にかなりの力があります。小選挙区制にしたり、政治資金規正法等で派閥の力を削ぎ、党の執行部に権力を集めましたが、与党執行部と内閣という関係でいうと、内閣が国会に法案を提出する権限はあっても、法案が国会に入った瞬間に何もできなくなるという、世界的にも奇妙な議院内閣制です。内閣が審議スケジュールを決めるイギリスのような仕組みになっていないため、どうしても、そこに与党の声が入り、審議に入る前に党議拘束をかけたり、党議拘束をかける前に、法案はすべて与党に審査をさせろということになり、国会がセレモニーになってしまうという悪循環に陥ります。政治的にも法的にも強い総理がいて、横串を通すメカニズムがある、この二つが揃わないと、なかなか進みません。
　また原子力問題にしても、バブル時代の金融問題、リーマンショックも、突き詰めればリスクマネジメント政策の失敗です。リスクを適切なレベルにコントロールするために規制を行うわけですが、それには新技術・新しい状況に応じて不断の見直しが必要になります。また、規制当局と企業では、知見は圧倒的に企業にありますし、金融等ではイノベーションのけん引力は「自由さ」にありますから、事前にコントロールをしようとした瞬間に良さが死んでしまうので、規制は事後的にならざるを得ないという問題もあります。そうなると、何かが起こった時に早くわかって、それに素早く対応できる仕組みを作り、また政府機構の中で適正な規制が実行されることを保証するシステムが働いているかを監視するために社外役員的なものを置くということも考えられます。これは諮問機関のようなものではなく、政府の中に内部統制的な監視機構を入れて日々のオペレーションの中で、常に外の目にさらされて浄化されていく仕組みであるべきです。長期的な総理のもとで、こうした仕組みがあれば、いったんできたゲートの仕切りも、時代が変わり、技術が変われば、見直されていきます。介護、医療、教育、農業…様々な規制があり、規制されるサイドの利権が生まれています。それを直そうとすると、物凄く大きなブルドーザーで一気に、という方法もありますが、日々それが点検されているという体制がやはり大切です。
　

　ブルドーザーではなく日々点検…とのことですが、時間的余裕をどのように見ているのでしょうか。
　

　面白いもので、財政赤字がこれだけ積み上がり、まったなしだとよく言われますが、他方で、国際的に見た時、まだ日本には時間の余裕があるとみられているのも事実です。また、確かに米国は、柔軟で、ダイナミックで圧倒的に強いのですが、EUと日本を比べると必ずしも日本がひどいわけではありません。EUは国も言葉も、財政もバラバラで、お金と人が適材適所に流れやすい仕組みになっておらず、米国はあれだけ大きな国でありながら、一つの政府で、一つの金融当局、労働市場も効率的です。日本は丁度、米国とEUの間にあります。
　ただ国際市場は日本政府の財政赤字をコントロールする意思と実行力を見ているわけですから、野田首相はゲームを始めてしまった以上、やり遂げないと意思と能力を疑われはじめます。確かに橋下市長が言うように地方公務員の高すぎる人件費を放っておいて増税していいのか、或は松山幸弘研究主幹（キャノングローバル戦略研究所）によると社会福祉法人は基本的にガバナンスも甘く、且つ、社会福祉の予算が膨らんでいる中で、高い利益率を上げ、大量の資産を抱える社会福祉法人も多いわけです。更にその利益が理事長、その一族に吸い上げられていると疑われる事例が数多くあるという事実もあります。施設経営社会福祉法人全体の推計結果は、収入7.5兆円、支出7.1兆円、収支差額黒字4,400億円、総資産16.1兆円、純資産12.8兆円、純資産に占める補助金残高5兆円となっています^注3。そこに更にお金を入れるのでしょうか?　これらを直してから増税するべきではないかという議論もあります。ただ、消費税を5%上げれば解決するわけではなく、まだ上げる必要があるでしょう。そこに向かって議論をしながら、とりあえず、若干の増税をするということは、妥当な選択かもしれません。何れにしても、一旦スタートした以上、出来ませんでしたというのが一番まずいでしょう。
　

　法人税については如何でしょうか。
　

　おそらく、ヨーロッパのように消費税は10〜20%になっていき、一方、法人税は下げていくでしょう。ただ法人税を下げるという部分はその通りなのですが、先ほど申しましたマーケットの大きさ、規制環境を含めた資本や労働のavailabilityも加味した過ごしやすさ、インフラの良さに対して、どれだけお金を払いますかというのが法人税です。法人税を下げるのか、事業環境をよりよくすることで、ある程度の法人税を払ってもらうのか。必ずしも法人税を下げ続けないといけないということではありません。尤も、私自身は今の段階では、もう少し政府のサイズが縮んだ方がいいと思っています。地方自治体を含めていえば、膨らんだお金を賢く使うようなインフラがまだできておらず、それが出来た上でどうするか考えることが大切です。今は、経済政策的に見れば、大きい政府はマイナスが大きいという気がします。
　

　貴重なお話を有難うございました。
 

インタビュー後記

　林さんは国内外の多くの企業の社外役員やアドバイザーを頼まれています。CEOが林さんに求めるのは、以下のようなものが多いそうです。

1. 今、日本は非常に閉じた世界になっていて、グローバルマーケットのコンペティターが見ている世界と日本の経営者が見ている世界は大きく異なる。このため、世界の動き、例えば中国への投資リスクを理解するためのアドバイスが欲しい。

2. 株主の視点から世界的な企業と比べたパフォーマンスについての見解を役員に伝えて欲しい。例えば米国は、儲かったお金に対して、配当するのがいいか、次の投資に回すのがいいかを経営レベルで厳しく判断する。一方、日本は総じて、各事業部から上がってきた数字をもとに、今までの惰性の中で決めていく傾向が強い。そうしたことに対して、やはり違うということを社外の立場から述べて欲しい。

3. 日本企業の社長の人事権は物凄く強く、オリンパスでも社外取締役がいても結局はワークしなかった。だからこそ、耳の痛いことは必ずいって欲しい。
   
   

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http://www.hta.ac.uk/　（最終検索2012年10月1日）
　　

http://chizai-tank.com/interview/interview20100701.htm　（最終検索2012年10月1日）
　

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http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120718_1422.html
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