前回（第30回）では、「サムの息子法」の名称の由来およびその概要、そして「サムの息子法」に対しては、その制定当初から、様々な形で犯罪者側からの反撃があった、ということを述べました。そこで今回は、「サムの息子法」を巡るアメリカの裁判闘争の歴史を見ることにしましょう。比較的有名な裁判例として、Henry Hill 事件とJean Harris 事件の2つがあります。今回は、Henry Hill 事件、次回は、Jean Harris 事件を見ることにします。
Henry Hill 事件
1980年、典型的なギャングであったHenry Hillは、麻薬密売の容疑で逮捕され、司法取引の結果、検察側の証人として、ギャング組織の撲滅に協力することとなりました。これを知った有名な出版社であるSimon & Schuster社は、Hillの犯罪実話を基にして、ニューヨーク市のギャング組織の内幕物を出版することを計画しました。
1981年8月21日、内幕物を得意とする作家Pillegi、実話の提供者Hill、出版ブローカーSterling Lord Agencyの三者の間で、内幕物を著作する契約が成立し、ついで9月1日、Simon & Schuster社と共著者としてのPillegiおよびHillとの間で、その内幕物を出版する契約が成立しました。
1986年1月、その内幕物　WISEGUY: Life in a Mafia Familyが出版されるや、たちまちベストセラーとなったのです。（なお、この著作を基にした映画も製作され、この映画　GoodFellasは1990年米国最優秀映画賞を受賞しています。）
1986年1月31日、犯罪被害者救済委員会は、Simon & Schuster社に対し、上記の出版契約の契約書のコピーを提出すべきこと、そして、この出版契約に基づく支払いを一時凍結すべきこと、を要請し、Simon & Schuster社は、この要請に従いました。ところが、犯罪被害者救済委員会は、つぎのような決定を行ったのです。「WISEGUYは、サムの息子法にいう犯罪実話にがいとうする。よって、Simon & Schuster社は、今後Hillに支払うべき印税をすべて犯罪被害者救済委員会に寄託し、すでにHillに支払った約10萬ドルは、もしHillが犯罪被害者救済委員会に寄託しなかった場合には、Simon & Schuster社が、その分を寄託すること。」　Simon & Schuster社は、この決定の無効確認および執行停止を求めて、裁判所に出訴したのです。
Simon & Schuster社は、第一審の連邦地方裁判所^(注１)でも第二審の連邦控訴裁判所^(注2)でも、敗訴しましたが、最終審である連邦最高裁判所では、Simon & Schuster社の主張は理由あり、ということで、第一審判決および第二審判決は破棄されました。連邦最高裁判所の判示は、大要、以下のようなものでした^(注3)。