今度の第2版国際法務シリーズで第3番目に取り上げる「法律分野」は、旧版（第41回から第44回）と同じく、租税法Tax Law: Tです。
国税通則法が2011年（平成23年）に改正され、「第7章の2　国税の調査」という新しい章の下に新しい条文が設けられました。国税通則法第74条の⒉から第74条の14までの12個の新条文です。そもそも課税庁が行う納税義務に関する調査には2種類のものがあります。いわゆる強制調査としての「査察手続」といわゆる任意調査としての「税務調査手続」の２つです。前者の査察手続は「国税犯則取締法⁽¹⁾」という法律による規制がありますが、後者の税務調査手続には、これまではこれといった法律が存在せず、すべて課税庁の裁量に委ねられていたのです⁽²⁾。2011年（平成23年）の国税通則法の改正は、この税務調査手続をこれまでの「課税庁の裁量」から解放し「法律による規制」に服させる目的を持っています⁽³⁾。明文化された法律による規制として、つぎの6点が重要です。
第1点　原則として、調査の「事前通知」をしなければならない（第74条の9）。　
第2点　例外として、「事前通知」をしなくても良い場合が限定的に列挙されている（第74条の10）。
第3点　「事前通知」の項目が明示的に列挙されている（第74条の9第1項第1号から第7号）。
第４点　「事前通知」の相手方は「納税者」と「税務代理人（税理士または通知弁護士）」である（第74条の9）。
第5点　調査の結果、問題がないときは、その旨を「書面により通知」する（第74条の11第1項）。
第6点　調査の結果、問題があるときは、その「内容、理由、金額」を説明する（第74条の11第2項）。