前回（第99回）では連邦所得税上のgrantor trust（みなし自益信託）をとりあげました。信託設定者（grantor）が信託財産（trust property）の元本（principal）もしくは収益（income）またはその双方について当該財産およびその収益の所有者（owner）とみなし得るほどに支配権を保有している信託がgrantor trust（みなし自益信託）です。つまり、信託財産の元本も収益も形式的には信託設定者の手許を離れているのに、実質的には信託設定者が引き続きdominion and control（支配者的権能）またはincidents of ownership（所有者的権能）を手許に残している場合には、「信託の存在を無視して」信託設定者を引き続き所有者とみなすというのがgrantor trustなのです。ところがgrantor trustのこのような税法上の効果について、およそ日本では起こりそうもない事態がアメリカでは現に生じていることが指摘されています。結論から言いますと、「いくつかの税法上、dominion and controlまたはincidents of ownershipの要件がそれぞれ異なっているので、grantor trustとして信託の存在が無視される場合と無視されない場合がある」と言うのです。
たとえば、Bittker & Lokken,は、つぎのように述べています^注1。
―　連邦所得税法（the federal income tax law）のgrantor trust規定の目的は、財産移転の型を2種類に区別することである。すなわち、１つは、移転された財産から移転後に生ずる収益に関して、移転者（grantor）が納税義務（tax liability）から適切に解放されるに十分な程度に完了している財産移転の型であり、他の１つは、移転者が引き続き納税義務を負っていることを根拠づける程度の権能を移転者が留保している財産移転の型である。連邦贈与税法（the federal gift tax law）も移転の型を2種類に区別している。すなわち、１つは、移転者に贈与税を課するに十分な程度に完了している財産移転の型であり、他の１つは、移転者が引き続きその財産を所有していると見なすべき程度に多くの制約が付された財産移転の型である。連邦遺産税法（the federal estate tax law）は、移転の型ではなく、財産を2種類に区別している。すなわち、１つは、故人が死亡に至るまで、現実にまたは有効に、支配していた財産であって、その故人の連邦遺産税を算定するにあたってその故人の総遺産に含まれるべき財産であり、他の１つは、その故人の生前中に移転された財産であって、その故人の連邦遺産税を算定するにあたってその故人の総遺産に含まれるべきでない財産である。これらの３つの税法は、それぞれの目的に従って、完全な財産移転と不完全な財産移転とを区別しているのであるが、その区別の境界基準が法律技術的に異なっている。その結果、連邦所得税法上は、移転された財産から移転後に生ずる収益に関して、移転者が納税義務から適切に解放されるに十分な程度に完了している財産移転の型であるとされるのに、連邦遺産税法上は、故人が死亡に至るまで、現実にまたは有効に、支配していた財産であって、その故人の連邦遺産税を算定するにあたってその故人の総遺産に含まれるべき財産であるとみなされる場合がある。逆に、連邦所得税法上は、移転者が引き続き課税う税義務を負っていることを根拠づける程度の権能を移転者が留保している財産移転の型であるとされるのに、連邦贈与税法上は、移転者に贈与税を課するに十分な程度に完了している財産移転の型であるとみなされる場合もある。したがって、タックス・プランニングの観点からすれば、これら3種類の租税が財産移転の完全性（the completeness of the transfer）の判定に当たってそれぞれ独自の基準を適用している現況を認識して、信託を組成すべきである。―
ここにいう「タックス・プランニングの観点からすれば、これら3種類の租税が財産移転の完全性（the completeness of the transfer）の判定に当たってそれぞれ独自の基準を適用している現況を認識して、信託を組成すべきである。」との警告に従った典型例が第89回および第96回の論稿で検討したアメリカの「撤回不能生命保険信託（Irrevocable Life Insurance Trust: ILITと略称されます。）」です。まさに「ワザと欠陥を作出させた見なし自益信託（Intentionally Defective Grantor Trust: IDGTと略称されます。）」という法律的技術の産物なのです^注2。つまり、連邦遺産税法§2042に規定しているincidents of ownershipを回避することによって連邦遺産税上は財産移転の完全性を達成するのですが、連邦所得税法上は§671に規定しているdominion and controlをワザと回避しないことによって財産移転の完全性を達成しないように工作する訳です。